カメルーン南西部地域出身のカカオ農家ジョン・タビ氏は、故郷で分離主義武装勢力の反乱から逃れた後、ドゥアラの難民キャンプで水の小袋を売ってかろうじて生計を立てている。
タビ氏（52歳）は、この危機によって自身と5人の家族が「人道支援の施しに頼る物乞い」同然の境遇に追いやられたと、トムソン・ロイター財団に語った。
「3年間続けて、紛争のせいで収入源であるカカオ農園に立ち入ることができなくなっています」と彼は語った。
カメルーンの英語圏である南西部および北西部地域では、政府軍と、アンバゾニアと呼ばれる独立国家の樹立を目指す英語圏分離主義勢力との武力紛争により、数千人の小規模農家が土地を追われている。
この危機は、フランス語圏が優位な政府において英語圏カメルーン人がより大きな発言力を求めたことに端を発し、2016年後半にはストライキや抗議活動が起こり、翌年には武装蜂起へとエスカレートした。
人権監視団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが2019年5月に発表した報告書によると、この紛争により、少なくとも1,850人が死亡し、50万人以上が国内で避難を余儀なくされている。
国連によると、病院や数百の村落が焼き払われ、学校の80％以上が閉鎖され、80万人の子どもが教育を受けられない状況に置かれている。
ノルウェー難民評議会は、この危機を「世界で最も看過されている避難危機」と呼び、全面戦争に向かいつつあると警告している。
一方、カメルーン雇用者協会（GICAM）の会長セレスタン・タワンバ氏は、農場の放棄によって飢餓と貧困がさらに深刻化し、経済が打撃を受ける可能性が高いと警告している。
「英語圏の危機が始まって以来、国内の食料不足は前例のない規模に達している」とタワンバ氏は、ヤウンデでのインタビューで語った。
封鎖された町
作物は、異常気象、害虫、病気の影響から守られないままになっている、と南西部地域の農業担当政府代表クリストファー・エクングウェ氏は述べた。
「干ばつに強い種子や改良種子、肥料、散布機械など、農家向けに用意された支援物資は、ほとんどの町で恒常的な封鎖が続いているため配布できていません」と彼は語った。
農民らは、暴力によって気候変動への対応がより困難になったと語った。
長引く雨を含む不安定な天候により、カカオの木には黒い莢病が発生し、ヤムイモなど一部の食用作物には胴枯れ病が広がっている。
地域の森林が急速に消失したことで気温が上昇し、作物の収穫量にも影響が出ていると、農民らは語った。
ダニエル・エルメ氏は、南西部地域ムテンゲネの農家で、大雨が降る前にプランテンとコココヤムに農薬を散布していた。
「農場に立ち入ることも、耐候性の種子を入手することもできなくなったため、もはやそれは不可能です。すべてが破壊されてしまいました」と彼は付け加えた。
56万人を超える避難民の大半は女性と子どもであり、カメルーンのフランス語圏の町やナイジェリアの隣接地域に設けられた仮設の難民キャンプで、生き延びるために食料支援に頼っている。
「残念なことですが、食料生産者が食料の物乞いになってしまいました」と、南西部ティコ出身で現在ドゥアラに住む野菜農家のメアリー・アジョン氏は語った。
気候変動プロジェクトの停止
環境保護団体は、農民が気候変動に対応するために進めてきた多くのプロジェクトが、この危機によって停止に追い込まれたと指摘している。
パリ協定に基づき国連に提出された同国の気候変動行動計画の措置は、治安悪化のため、これらの森林地帯および沿岸地域で中断されている。リンベ（南西部地域）に拠点を置く非営利団体、環境・農村変革センター（CERUT）のゼッシェ・ンゾーンガンデンボウ代表がこのように述べた。
計画されていた措置には、リンベ沿岸でのマングローブ再生プロジェクト、農家への改良種子および肥料の提供、農村部での再生可能エネルギー設備の設置などが含まれる。
「この憂慮すべき後退には大きな懸念を抱いている」とンゾーンガンデンボウ氏は述べた。
英語圏の危機の影響に関する2018年のGICAM報告書によると、南西部地域はもはや国内最大のカカオ生産地域ではなく、そのカカオ販売シェアは2017～2018年シーズンに45％から32％へと低下した。
生産者は約30億CFAフラン（500万ドル）の収入を失い、この報告書は今年さらに減少が加速すると警告している。
国営農業関連企業であるカメルーン開発公社は、農園を持つ影響地域の2地域で2万2,000人を雇用しているが、その事業は事実上停止に追い込まれている。
南西部にある4万2,000ヘクタール（10万4,000エーカー）に及ぶゴム、パーム油、バナナの農園の大半が破壊されたと、フランクリン・ンゴニ・ンジエ社長は今月、記者団に語った。
また、国連食糧農業機関（FAO）の3月の報告書でも、この危機により食料生産が大幅に減少したことが示されている。
2018年の穀物総生産量は、約300万トンと推定され、過去5年間の平均を4％下回った。
不作により、2017年1月以降、主要食用作物の市場価格も25％以上上昇したと、消費者団体の関係者は述べている。
危機前には1房あたり2,000CFAフランで売られていたプランテンの平均的な房は、現在3,000フランで取引されており、また生産量の減少に伴い、現地市場ではパーム油の価格が50％以上上昇したと、カメルーン植物油精製業者協会（ASROC）の事務局長ジャキス・ケムルー・チャブグー氏は述べた。
「これは、影響を受けた地域だけでなく、国内全体の人々の生活を困難にしている」と彼は語った。
「カメルーンの市場から購入しているガボンや赤道ギニアなどの近隣諸国の消費者にも影響が及んでいる。」
