我々のリーダーは、二酸化炭素排出が経済と環境にもたらす大きなリスクに真剣に取り組まなければならない。周知のとおり、二酸化炭素は長期間残留する気体である。大気中に居座り続ける。今年排出されたCO2の1トンごとに、数千年後もなお残るものがある。わずかな継続的排出であっても、大気中の濃度を増やし続ける。
これはすでに深刻な環境影響をもたらしている。
気候変動に関する政府間パネルの2013年報告書は、20世紀半ば以降の地球温暖化の主因が人間の影響である可能性が極めて高いと結論づけている。多くの国がこれらの知見を真剣に受け止めている。しかし、より強力な取り組みが必要であることを示す証拠が増えつつある。
メキシコ・カンクンで開催された国連気候変動枠組条約の第16回締約国会議（COP 16） において、各国は地球の平均気温の上昇を産業革命以前の水準から2°C未満に抑えることで合意した。しかし、UNEPの推計によれば、各国が表明した 2020年までに排出量を削減するという公約 は、地球の平均気温上昇を2度以内に抑えるという目標に対し、わずか4分の1から半分程度しか達成できないとされている。
こうした理由から、私は各国政府に対し、今世紀後半に化石燃料の燃焼による実質排出量をゼロにする道筋に私たちを乗せるよう強く求める。金融危機とは異なり、私たちには「気候救済」という切り札はない。エネルギー経済の変革以外に解決策はない。しかし、この目標の達成には大きな障害が立ちはだかっている。
化石燃料への依存を終わらせることは、決して容易ではない。発電量の3分の2と、世界の輸送システムが消費するエネルギーのほぼ95%は、化石燃料に頼っている。
このエネルギー源から離脱しようとする私たちの取り組みには、いくつもの要因が困難を加えている。第一に、米国のシェールガスなど非在来型化石燃料の開発により、私たちは最近、資源の枯渇という脅威の世界から潤沢な供給の世界へと移行した。第二に、多くのケースで、低炭素技術への投資よりも、炭素集約型技術への投資のほうが依然として利益が大きく魅力的である。第三に、石油・ガス収入は多くの国で政府歳入の相当な割合を占めている。この「炭素の絡み合い」を踏まえると、財政難にある世界各国の政府が新たな石油・ガス埋蔵量の発見と開発を期待していることも、驚くにはあたらない。
現在、気候変動に関して政府が発信している内容と、実施している政策との間には、信頼性の欠如が見られる。多くの企業が気候問題で政府を真剣に受け止めていないのは、主に多くの政府が一貫性や整合性を欠く政策を打ち出し、しばしばそれを頻繁に変更し、時には遡及的に変更するためである。このため、企業はよりグリーンな技術への投資に消極的になっている。
この流れを転換するため、以下の行動計画を提案する。
行動1：炭素に価格を付ける。これは炭素税または排出量取引制度（ETS）によって実現できる。ここで各国政府は重要な進展を遂げており、40以上の国が何らかの形の炭素税または排出量取引制度を導入している。ETSの「柔軟性」は政治的に魅力的なものであるが、その設計と実施には改善の余地がある。ただし、すべての政府が明示的な炭素税を避けてきたわけではない。炭素税を円滑かつ段階的に時間をかけて導入した強力な成功事例もいくつか存在する。
行動2： 化石燃料補助金を改革する。私たちは補助金への取り組み方を見直す必要がある。OECDは最近、加盟国における化石燃料の消費と生産への支援を調査した。私たちが把握した支援額は年間550億～900億米ドルの範囲にある。これは、IEAが推計した開発途上国および新興経済国の化石燃料消費者への補助金として提供された5,440億米ドルに加えてのものである。炭素排出を助長する化石燃料補助金を段階的に廃止するため、すべての国で早急な改革が必要である。補助金はしばしば貧困対策に用いられるが、その対象の定め方が不適切であるため、この目標を達成する上で非効率な手段となっている。化石燃料は、選ばれるエネルギー資源として既に大きな優位性を持っている。さらなる支援は必要ない。
行動3： 首尾一貫しない政策に対処する。政府は一歩引いて、消費者、生産者、投資家に送っているシグナルの全範囲を検討する必要がある。重要な問いは、現在の国内外の政策環境の下で、非化石エネルギーへの投資が、リスクとリターンの特性において化石燃料と競争できるかどうかである。一貫した全体像を把握し、各国の成果を比較するため、炭素価格付けと気候政策は、間もなく私たちの OECD Economic Surveysにおいて重要な要素となる。このため、2015年半ばまでには、OECD加盟国と主要な新興経済国のパートナー国の双方について、進捗状況と残された課題を的確に把握できるだろう。
上記の行動は、排出量の価格が一方向、すなわち上昇のみを続けるという明確で長期的なシグナルを生み出し、ゼロ排出に向けた軌道に私たちを乗せる助けとなるだろう。ゼロ排出経済への移行は無償ではなく、政府は変革のコストについて率直でなければならない。しかし、ポスト炭素社会の構築は、極めて刺激的な経済的機会をもたらすだろう。
同時に、何もしないことにも大きな結果が伴う。例えば、ハリケーン・サンディは米国のGDPの約0.5%に相当する損失をもたらした。最近の分析によれば、沿岸都市における洪水リスクへの対応にかかる年間コストは、2050年までに500億米ドルを超えるまで増加する可能性がある。フィリピンを襲った台風ハイエンは、途上国が気候変動の影響に最も脆弱であることを痛烈に思い起こさせるものであった。
私たちは自然と衝突するコースにある。今こそ大胆な決定を下すべき時である。容易な対策を選んで取り上げる「いいとこ取り」では目的は果たせない。あらゆる面で前進が必要であり、特に炭素価格付けについてはそうである。私は、指導者たちが、気候変動に取り組み、ポスト炭素社会が提供する経済機会をつかむという、より強い決意をもってこの課題に応えると確信している。
アンヘル ・グリアは 経済協力開発機構（OECD）事務総長であり、スイス・ダボス＝クロスターズで開催された世界経済フォーラム2014年次総会に参加している。本記事は OECD Insightsにも同時掲載されている。
画像：ミンスク郊外に見えるガス火力発電所。REUTERS/Vasily Fedosenko
