英国、25年以内にプラスチック廃棄物をなくす計画

A man walks through bundles of bottles waiting to be recycled at the Closed Loop recycling plant in Dagenham, east London February 17, 2009. Supermarkets should be made to pay more for the food packaging waste they create, local councils said on Tuesday, after a survey found almost 40 percent of it was hard to recycle. REUTERS/Luke MacGregor (BRITAIN)
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推定83億トンのプラスチックが1950年代以降に生産され、その多くが埋め立て地や海洋に流れ着いている。

2050年までに、海洋中のプラスチックの量は魚の量を上回る可能性がある。現在の生産・使用ペースが続けば、そうなると予測されている。

昨年、国連は海洋ごみの主な発生源をなくすキャンペーンを展開し、海洋プラスチック問題への取り組みを宣言した。コスタリカは、使い捨てプラスチックを禁止する計画を立てており、対象は袋、ストロー、ボトル、カトラリー、カップなどで、期限は2021年まで。他の一部の国では、レジ袋の使用が制限または禁止されている。

そして今、英国は自然環境を改善する政府の25カ年計画の一環として、2042年までに回避可能なプラスチック廃棄物をすべてなくすと表明した。

Image: REUTERS/Athit Perawongmetha

この計画では、イングランドのレジ袋への5ペンス(米ドル換算で7セント)の料金を、大手小売業者だけでなくすべての店舗に拡大する(スコットランド、ウェールズ、北アイルランドではすでに全店舗に適用)。英国政府は、この5ペンスの料金により、レジ袋の使用が直接的に90億枚減ったと推定している。

政府はまた、プラスチック包装ではなく食品を量り売りする売り場を設けるよう、スーパーマーケットに「働きかける」。それにより、消費者が環境に配慮した選択をしやすくなるとしている。

折しも、ロンドン初のプラスチックを使わない店がロンドンにオープンしたのは昨年のことだ。

政府は、プラスチック廃棄物を減らすための他の税や料金も検討している。特に、コーヒーカップやテイクアウト容器などの使い捨て品が対象だ。

最近、国会議員の一部は、ラテ税として使い捨てコーヒーカップに25ペンス(34セント)の料金を上乗せし、その収入をリサイクル施設の改善に充てることを求めた。

英国では使い捨てコーヒーカップが年間25億個廃棄されている。海洋保護協会によると、過去5年間で、英国の海岸で見つかるカップの数が93%増加したという。

さらに政府は、70億ポンド(96億ドル)規模の研究開発資金への応募を募り、プラスチック分野のイノベーションに新たな資金を投入する。

英国は化粧品やパーソナルケア製品へのマイクロビーズの使用をすでに禁止しており、この措置は「世界を先導するもの」と呼ばれている。しかし、一部の活動家は、計画に盛り込まれた環境対策をすべて実施するには新たな法律が必要だと主張する。また、問題の緊急性を考えると、25年という期間は長すぎるとしている。

なぜ今なのか?

毎分、ごみ収集車1台分のプラスチックが海に流れ込んでいる。それに絡まったり、餌と間違えて飲み込んだりする海鳥、海洋哺乳類、カメ、魚に被害をもたらしている。

Image: 国連環境計画

デビッド・アッテンボローのBBCのドキュメンタリーシリーズ『ブルー・プラネットII』は、海洋生物が置かれた窮状を視聴者に伝えるうえで大きな役割を果たした(2017年に英国で最も視聴されたテレビ番組だった)。最終回でアッテンボローは、私たちの海洋は人類史上最大の脅威にさらされていると語った。

Image: BBC

世論調査によると、環境問題に強い関心を持つ若年層の有権者は、英国政府の環境計画を好意的に受け止める可能性が高い。世界経済フォーラムの最新の「グローバル・シェイパーズ年次調査2017」によると、若者が最も懸念しているのは、気候変動の影響と自然環境全般の破壊だ。

英国を含む先進工業国は、自国のプラスチック廃棄物をより多くリサイクルするよう求められている。米国、欧州、日本などの先進国から大量のリサイクル可能な廃棄物を輸入していた中国は最近、「外国ごみ」を今後受け入れないと発表した。

プラスチックを考え直す

しかし、エレン・マッカーサー財団によると、プラスチック問題を根本的に解決するには、そもそも廃棄物にならないよう、プラスチックの製造、使用、再使用の方法を見直す必要がある。

同財団は2年前、サーキュラー・エコノミーの原則を世界のプラスチック包装に適用すれば、プラスチック経済を変革し、海洋を守ることができると論じる報告書を発表した。

Image: エレン・マッカーサー財団

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