石炭火力発電発祥の地である英国では、19世紀の産業革命以来初めて、石炭火力発電所からの電力供給が7日間途絶えたと、同国の送電網運営会社が水曜日に発表した。
英国には1880年代、世界初の石炭火力発電所が建設された。その後の1世紀にわたり、石炭は同国の主要な電力源であり、経済を大きく支える産業だった。
しかし、石炭火力発電所は、地球温暖化の原因とされる熱を閉じ込める気体である二酸化炭素（CO2）を、ガス火力発電所のほぼ2倍排出する。また、大気汚染を減らすため、1950年代後半から英国の都市部から移転された。
今後30年間で温室効果ガス排出量を1990年比で80％削減するという気候目標の達成に向けた取り組みの一環として、英国は2025年までに石炭火力発電を完全に廃止する計画だ。
電力価格の低下やCO2排出への課徴金も、石炭火力発電所の運転をますます採算の合わないものにしている。特に風力や太陽光による発電量が多いときはその傾向が強い。
英国の送電網であるナショナル・グリッドは、再生可能エネルギーがさらに系統に加わるにつれ、今週のように石炭を使わない期間が定期的に訪れるようになると述べた。
英国の独立気候諮問機関である気候変動委員会は先週、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするよう、同国の気候目標を強化することを勧告した。
そのためには、再生可能電力の生産をさらに増やし、新車のガソリン車とディーゼル車の販売をより早く段階的に廃止するほか、牛肉や羊肉の消費を減らすといった生活様式の変化が必要となる。
英国最後の深部採掘炭鉱は2015年、ノース・ヨークシャーで閉山した。かつて約3,000の炭鉱で120万人を雇用していた産業の時代に幕を下ろした。
環境保護団体グリーンピースの政策部門責任者、ダグ・パー氏は「ほんの数年前まで、石炭を燃やさなければ英国は電力を供給し続けることなど到底できないと言われていました」と述べた。
「今では石炭は急速に重要性を失いつつあります。気候と大気の質にとって大きな恩恵であり、私たちはほとんど気づきもしません。」
マーガレット・サッチャー元首相は1980年代半ば、炭鉱の閉鎖と雇用削減の計画に反対する、激しい1年にわたる炭鉱労働者のストライキを鎮圧し、この産業に終止符を打った。
昨年、政府は気候変動抑制の取り組みを妨げる可能性があるとして、バンクス・マイニング社によるイングランド北東部の新たな炭鉱開発計画を却下した。
しかし同社は、この決定を争う高等法院での訴訟に勝訴し、申請は現在、現職の地方自治相ジェームズ・ブロークンシャー氏のもとに戻されている。
