科学者らは月曜日、観光は世界の温室効果ガス排出量の12分の1を占め、休暇旅行の急増が気候変動の進行を遅らせる世界的な取り組みを難しくしていると述べた。
シドニー大学が主導し、学術誌『Nature Climate Change』に掲載された160カ国の調査によると、観光による排出量は主に国内旅行者によるもので、米国、中国、ドイツ、インドで最も多かった。
入手可能な最新データである2013年には、航空機、ホテル、食事、さらには土産品の生産まで含めた観光が、二酸化炭素換算で45億トンを排出した。これは人為的な温室効果ガス排出量全体の8％に当たり、2009年の39億トンから増加したと報告書は述べている。
報告書によると、これはより限定的な定義に基づき、観光が世界の排出量のわずか2.5～3.0％を占めるとした従来の多くの推計を大きく上回る。
調査によると、現在の傾向が続けば、1兆ドル規模の観光産業は2025年までに炭素排出量を65億トンに増やす。政府が削減を目指す地球温暖化ガスの排出源の中でも、最も急速に拡大するものの一つとなる。
オーストラリア、台湾、インドネシアの科学者によるこの研究では、航空機の利用が単独で最大の排出要因だった。
「飛行機の利用を減らし、可能な限り地上で移動することを勧めます。例えば、公共交通機関を利用することです」と、共著者でシドニー大学のアルニマ・マリク氏はロイターに電子メールで語った。
筆頭著者のマンフレッド・レンゼン氏は、ジェット燃料の燃焼による温室効果ガス排出の被害を反映するには、航空券をはるかに高額にする必要があると述べた。
「メルボルンから英国への往復便を利用するなら、排出量を相殺するために少なくとも205豪ドル（150米ドル）を追加で支払うことになります。シドニーとブリスベン間の往復なら、追加額は約18豪ドルです」と、同氏は報道発表で記した。
今週、約200カ国がボンに集まり、さらなる熱波、豪雨、干ばつ、生物種の絶滅を防ぐため温室効果ガス排出量の大幅削減を目指す2015年のパリ協定について、「ルールブック」を策定している。
会合を主催する国連気候変動枠組条約事務局のトップ、パトリシア・エスピノサ氏は、観光産業自体も環境負荷の低減に向けて「着実に進展している」と述べた。
「この産業が販売するものの多くは、環境の保全、保護、維持にかかっています」と、同氏は記者会見で語った。
この研究は観光による排出量をすべて合算したが、暖房から通勤まで、在宅中にも人々が温室効果ガスを排出することを踏まえ、旅行に出かける場合と家にとどまる場合の排出量を比較することは試みなかった。
