ブルーエコノミーは沿岸・海洋資源を基盤とし、世界中で何百万もの雇用を生み出しています。
しかし、海洋を損なう有害な人間活動は、世界経済のこの重要な部門も脅かしています。
東カリブ諸国は、世界銀行などと緊密に連携し、ブルーエコノミーの開発に大規模な投資を行う取り組みの最前線に立っています。
観光や漁業など、沿岸・海洋に関連する活動が増え、限られた沿岸空間をめぐって競合するなか、東カリブ諸国が効果的な紛争解決の仕組みを確立することが極めて重要になります。
沿岸・海洋関連産業が世界経済に貢献している額は、なんと2.5兆米ドルに上ります。こうした活動は何百万もの雇用を生み出し、数多くの便益やサービスをもたらしています。しかし、乱獲、海洋汚染、そして海面水温を上昇させ、世界各地で大規模なサンゴの白化や死滅を引き起こす地球温暖化など、海洋の健全性を損なう人間活動によって、こうした便益は相殺されています。
ブルーエコノミーの開発アプローチは、世界の海洋とのこの相反する関係に対処することを目指しています。活力あるブルーエコノミーは、経済成長と生計・雇用の改善に向けて、沿岸・海洋の生物資源を持続可能かつ統合的に利用することを促進します。その一方で、沿岸・海洋生態系の健全性と完全性を維持します。
東カリブ諸国は広大な海域を有する海洋国家であり、海域の合計面積は546,000 km2を超えます。漁業、観光、海運などブルーエコノミーの従来型産業に加え、海面養殖、再生可能エネルギー、バイオテクノロジーなどの新興分野を支えています。
東カリブ諸国は現在、世界銀行、地球環境ファシリティ、PROBLUE複数ドナー信託基金と緊密に連携し、ブルーエコノミーの開発に大規模な投資を行う世界的な取り組みの最前線に立っています。「カリブ海ブルーエコノミー開発プロジェクト（UBEC）」の開始は、カリブ地域の前進を示す好例です。
UBECは、国際開発協会およびPROBLUEの資金提供を受けた地域ブルーエコノミー投資プログラムで、事業規模は6,000万米ドルです。カリブ地域全体を対象に設計され、グレナダ、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン諸島が受益国となっています。また、第1期（2022年から2027年）には東カリブ諸国機構（OECS）委員会が参加します。
UBECの成功はすでに明らかです。同プロジェクトはこのほど、名誉あるグローバル賞である国連小島嶼開発途上国（SIDS）パートナーシップ賞の経済部門を受賞しました。カリブ地域のSIDSにおけるブルーエコノミーの促進に向けた取り組みと支援が評価されたもので、世界各地のSIDS全体でブルーエコノミーへの投資をさらに拡大するための道を開きます。
東カリブ地域のブルーエコノミーの現状は？
支援を受けているのは、PROBLUE複数ドナー信託基金です。世界銀行は、カリブ海の海洋経済の現状を明らかにするため、一連のブルーエコノミー調査を委託しました。主な調査結果によると、ブルーエコノミーの主要部門は気候変動の悪影響を最も受けやすい分野に含まれており、海面水温の上昇、海面上昇、海洋酸性化、自然災害の頻度と強度の増大による破壊的な影響などにさらされています。
一方、東カリブ地域は海洋生物多様性に富み、カリブ海全域で最も多くの種が生息しています。しかし、沿岸・海洋の生物資源は、規制されていない沿岸開発、陸上からの固形・液体汚染物質の流出、乱獲、そして海岸や海岸線へのアクセスを妨げるホンダワラの大量発生によって脅かされています。これらは相まって、沿岸地域社会の健康、食料安全保障、観光産業に悪影響を及ぼしています。
東カリブ地域の経済を主に牽引しているのは観光業です。域内総国内総生産（GDP）の50%、雇用の約40%を占めています。
観光産業は新型コロナウイルス感染症のパンデミックで大きな打撃を受けました。主要な観光客送出市場の一部でワクチン接種が進んだこと、抑制されていた旅行需要、「安全な避難先」として島々を売り込む取り組みにより、2022年には観光部門が着実に回復する見込みです。成熟した部門ではあるものの、異なる観光客層をターゲットにし、新たな市場ニーズに対応し、観光産業が依存する環境・天然資源基盤のレジリエンスと持続可能性を総合的に高めることで、域内の観光需要には大きな成長の余地があります。
海洋漁業は、GDPに占める割合こそ小さいものの、東カリブ地域の食料安全保障と雇用にとって重要な役割を果たしています。この分野では、さらなる取り組みが必要です。データ、資金援助、制度面の能力が不足しているため、域内の魚類や貝類の資源量の多くは十分に把握されていません。水産物の品質向上や衛生・植物検疫措置の調和を通じて、この部門の付加価値を高める重要な機会があります。海面養殖も有望な成長分野です。特に、スーパーフードとして国際市場で人気が高まっている海ぶどう（海藻）の輸出拡大が期待されます。
その一方で、東カリブ地域の海洋汚染の推定80 %は陸上からの流出に起因し、主な原因は未処理の排水、ずさんなごみ管理、農業排水です。廃棄物管理は、島嶼国の沿岸漁業と関連生態系の健全性にとって極めて重要です。それらは、観光客を引きつける海岸やその他の天然資源を守るうえでも欠かせません。これらの国々では廃棄物管理制度が整備され、プラスチック汚染への対策に力を注いでいますが、多くの場合、リサイクル可能物を対象とした分別回収制度や手順がありません。これらはプラスチック汚染を抑える重要な対策です。
今後に向けて
観光、漁業、海面養殖など、沿岸・海洋関連の活動が増え、限られた沿岸空間をめぐって競合するなか、東カリブ諸国が適切で効果的な紛争解決の仕組みを確立することが今後極めて重要になります。東カリブ地域でより活力ある持続可能なブルーエコノミーを実現するには、協調した取り組みが必要です。なかでも緊急性の高いものは次のとおりです。
国家海洋ガバナンス委員会を機能させ、強固なブルーエコノミーの促進に向けて政府の取り組みを調整、指導し、情報を提供できるよう、必要な資源を確保する。
沿岸マスタープランと海洋空間計画を実施し、意思決定を導くとともに、共有する沿岸・海洋空間に関する紛争解決を支援する。
ブルーエコノミーに関する対話や意思決定において、女性、若者、地域社会、十分に代表されていないグループを主要な利害関係者として必ず参加させる。
生産性の向上、イノベーションの推進、製品の多様化を促すため、資金を容易に利用できるようにし、能力開発を支援して、零細・小規模・中規模企業を支援する。
危機にさらされているものは大きい。気候変動と闘い、食料安全保障と生計を確保し、海面上昇、暴風雨、洪水から沿岸地域社会を守るために、カリブ海の沿岸・海洋の生物資源へ投資するのは今です。。
