多くのレンジャーが重要な保全活動を担っていますが、生物多様性を高めるには、より広範な取り組みと支援が必要です。
自然にとって最大の成果は、保全が環境分野だけの課題ではなく、誰もが責任を担うときにもたらされることが少なくありません。
生物多様性の未来を守るには、自然と人々への配慮を日々の行動、政策、資金調達、連携、イノベーションに織り込む必要があります。
2006年から2021年にかけて、世界各地の公園やその他の自然地域を巡回し、保護する任務中に、2,350人を超えるレンジャーが命を落としました。2024年だけでも、少なくとも175人のレンジャーが殺害されました。その犠牲は41か国に及びました。
レンジャーの仕事に伴う危険が非常に大きいことは明らかです。それでも、多くのレンジャーが行う保全活動は欠かせません。世界では推定28万人のレンジャーが、生物多様性に関する多様で不可欠な任務を担っています。2030年の国連生物多様性目標を達成するには、レンジャーを5倍以上に増やし、約150万人とする必要がありますが、多くの国にとって、運営面でも財政面でも実現は困難です。
そのため、保全は依然としてニッチな分野です。レンジャーを含め、世界でこの業界に直接雇用されている人は100万人に満たず、自然の行方を左右する日々の意思決定、生計、イノベーションに携わる何十億もの人々と比べると、ごくわずかです。
しかし、保全が一部の人の職業であり続け、すべての人の実践とならなければ、生物多様性は存続できません。保護地域の成否は、その場所やつながりだけでなく、管理とガバナンスの質にも左右されます。そうした質を評価する現地レベルのツールは数多くありますが、『Protected Planet Report（保護地域に関する報告書）』によると、報告を提出しているサイトはわずか6.8％にとどまり、報告があっても、保全に望ましい成果が出ているかをデータから把握できることはまれです。
生物多様性の未来は、保全を集団的かつシステム全体の責任として認識できるかどうかにかかっています。食料生産、空間計画、サプライチェーン、テクノロジー、法律、ビジネスなど、日常に関わる分野に自然への配慮を組み込めば、保全の専門職だけでは決して動員できないほどの取り組みが生まれ、システム全体の変革が可能になります。
すべての人の手に委ねられる自然
保全における大きな前進のいくつかは、すでに一般の人々や、従来の環境運動の枠を大きく超えた分野から生まれています。たとえば、テクノロジー企業は、農薬の使用削減、森林保護、違法な資源採取の追跡に役立つAIツールを開発しています。一方、都市計画家は、緑地、水資源に配慮したインフラ、歩きやすいコミュニティを設計しています。従来の意味での自然保護活動家ではないかもしれませんが、そのイノベーションは生物多様性に前向きで持続的な影響をもたらします。
企業、政府、個人が環境の守り手となるのに、特別な肩書きは必要ありません。自然にとって最大の成果は、保全を環境分野だけに閉じ込めず、より広いシステムに組み込み、誰もが責任を担うときにもたらされることが少なくありません。
経済の強靱性や公衆衛生を理由に、企業や地域社会がより環境に配慮した選択をすれば、結果として自然にも恩恵が及びます。たとえば、持続可能な商品への消費者需要は、サプライチェーンに持続可能な行動を促します。緑化屋根や街路樹のある通りといったインフラの選択も、都市生活と送粉者の生息地の双方を改善できます。また、金融機関は投資先を再生に向け、破壊的な産業から遠ざけることができます。
しかし、保全に本当に必要なのは、人々が暮らす土地で豊かに生きられるよう支えるシステムです。急進的な多元主義、地域の主体性への支援、そして保全の責任を日々の経済、法、空間、デジタルのシステムに根付かせることが求められます。また、すでに自然を支えている、膨大でしばしば目に見えない日々の保全活動を評価する指標も必要です。
真の保全は、解決策が地域ごとの社会・生態学的な動態に合わせて練り上げられ、包摂的なものとなり、遠方から専門知識を押し付けたり、環境への取り組みを孤立させたりするのではなく、地域の守り手を尊重するときに実現します。
保全の未来は、レンジャーを増やすことではなく、人間の潜在能力を幅広く生かすことにあります。保全には、さまざまな担い手が必要です。
一般市民は、生態系への責任を他者に委ねず、土地、空気、水の統治のあり方を形づくる自らの役割を担います。
セラピストは、地域社会や保全に携わる人々が、生態系の喪失への悲嘆や立ち退きから立ち直るのを支えます。
アーティスト、ストーリーテラー、デジタルクリエイターは、私たちの道徳的想像力を広げ、「神聖なもの」と「ありふれたもの」の捉え方を問い直します。
社会学者は、プロジェクトの成否を左右する、表面化しにくい社会力学や文化的な暗黙知を明らかにします。
技術者は、生態系のモニタリングや環境保護活動におけるデジタル格差を埋めます。
エコ起業家は、生態系の強靱性に生計を依存しています。
政策に変革をもたらす人々や草の根の擁護者は、搾取的な経済に異議を唱え、生態系への共感を実践します。
弁護士は、地域社会の土地権を擁護し、搾取的な契約を法廷で争います。
農家、漁業者、牧畜民は、すでに土地とともに暮らし、豊かさと不足の循環を理解しています。
先住民族と地域コミュニティは、風景を資源ではなく、親族として捉えます。
地域の知識の担い手は、文化的な実践を通じて、すでに生物多様性を支えています。
自然はみんなに関わること
土地にまつわる物語、儀式、文化的なつながりは、どんな報告書よりも優れた保全計画を生み出すことがあります。必要なのはレンジャーを増やすための投資だけではなく、地域社会、企業、一般市民の力を引き出すための投資です。これこそが、地球の強靱性を長く保つための唯一実現可能な道です。
生物多様性の未来は、「守る人」と「利用する人」の対立ではなく、自然と人々への配慮を日々の行動、政策、資金調達、連携、イノベーションに織り込むことにかかっています。
多様で地域に根ざした先見性のある人々が環境と密接につながって暮らし、その志が支えられるとき、生物多様性は急進的な開放性の中で豊かに育まれます。地球上の生命の未来を保全の専門職が独占するのではなく、それはすべての人に属します。人々と自然への配慮を日々の暮らしに織り込んでこそ、真に長く続く未来を築けます。
