自然は不可欠である自然は、世界経済の繁栄と個々の企業の成功の双方にとって不可欠である。自然、気候、人々を統合的に扱わなければ、人々と経済にとって持続可能な未来は実現しない。
多くの企業は自然の価値を理解しており、自主的に持続可能性と長期的視点に立った経営へと舵を切りつつある。真に規模を拡大し加速させるためには、規制・金融制度が、環境・社会・ガバナンスの各課題にわたり、財務的リターンを超えた企業の成果に報いる必要がある。
最近開催された、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のサミットでは前向きな兆しが見られた。イングランド銀行総裁のマーク・カーニーは次のように述べた。「英連邦気候法イニシアティブの調査は……情報開示を行わないことは、情報開示を行うことよりも大きな賠償責任リスクになると結論づけている。これは、英国やEUのような法域がTCFDに基づく情報開示を義務化する意向を示している理由の一つにすぎない。」自然損失も、不平等とともに、次に取り上げられる課題と見るべきである。
2020年には、世界の指導者が、2015年に気候変動について行ったように、自然損失を逆転させるための国際協定を築く独自の機会を得ている。企業の声と行動は、気候変動との闘いが地球にとっても経済的に不可欠であることを示すことで、パリ協定の形成に貢献した。2020年に自然損失についても同じ成果を得るためには、企業コミュニティが、自然を守ることが経済的に合理的であることを一貫した声で示す必要がある。これにより各国政府は、世界的な体系的かつ変革的な変化を推進しうる一連の政策を採用するよう促されるだろう。
この変化を推し進め、企業が結束して政府に組み込むよう求めるべき重要な政策提言は、以下のとおりである。
● 2020年9月に国家元首および政府首脳が署名する、自然と人々のための緊急宣言の採択を公に支持すること。これは地球規模の緊急事態を認識し、自然損失の逆転を政府に約束させ、自然を破壊し人々の生計を損なう形で経済を運営することはもはや許されないと明言するものである。
● 既存の科学に基づく野心的な目標に合意し、2030年までに自然損失を食い止めること。これは人々とその生計の利益のためであり、次の点を確実にするものである。
- 自然地域が保護、回復され、相互に接続されていること。
- 生産システムや景観が、自然を強化し生計を確保する科学に基づく目標を用いて管理されていること。
- 人工的な環境が、多様性を回復させ、自然を再生させていること。
● 経済・金融システムの変革を支援すること自然に価値を認める、一貫性のあるインセンティブの仕組みと規制を採用することによって。
● 「気候のための自然ベースの解決策（NBS）」宣言に署名することNBSを拡大し主流化することにより、国が決定する貢献（NDC）への組み込みを含め、資金の確保と協力の強化を通じて、気候対策における自然の潜在能力を最大限に引き出すことを約束すること。
● 重要な国連条約の下で行われた決定を、一貫性をもって統合し調和させること。開発、気候、自然に関する課題の相互関係と相互依存性を認識することによって。
● 現在の期限が2020年である環境関連のSDG目標について、継続的な野心を確保するための権限を国連に付与すること。
すべての企業に対し、自然を持続可能な形で管理し、保全し、回復させるための約束を行い、解決策を実施するよう求める。Business for Natureは企業向けの協議調査を開始した。これは、あらゆる分野・あらゆる規模の世界中の実際の企業において、現在の提案を検証し、改善し、裏付けるためのものである。行動を起こすことは、企業がこの課題について政府に政策の変更と実施を求める際の信頼性を高めるだろう。
死んだ惑星の上では、財務的成果は意味をなさない。自然を主流のビジネス、金融、そして政府の意思決定の中核に組み込もう。
