研究者らは火曜日、今後30年間にアジアで肉類や魚介類の需要が増えることで、温室効果ガスの排出量と食品に使われる抗生物質が大幅に増加すると述べた。
シンガポールに拠点を置くコンサルティング会社、Asia Research and Engagement Pte Ltdの報告書によると、人口や所得の増加、都市化を背景に、2017年から2050年にかけて肉類と魚介類の需要は78％増加する見込みだ。
「人口が多く、その増加のペースも速いため、環境に負荷がかかることを強調したかった」と、共著者のセリーナ・タン氏は述べた。
「このことと、その原因を認識すれば、解決策に取り組めます」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
需要に応えるためサプライチェーンが拡大するにつれ、温室効果ガスの排出量は年間29億トンの二酸化炭素から54億トンへと増加する。これは車9,500万台の生涯排出量に相当すると、研究者らは述べた。
報告書によると、追加の食料生産にはインドと同じ面積の土地が必要となる一方、水使用量は年間5,770億立方メートルから1兆540億立方メートルに増加する。
微生物を殺す、または増殖を抑える抗菌薬（抗生物質を含む）の使用量は44％増え、年間3万9,000トンになると報告書は述べた。同報告書は、香港を拠点とするADM Capital Foundationの委託で作成された。
国連食糧農業機関（FAO）は今年、東南アジアでは食品への抗生物質の過剰使用や誤用が広く見られるとし、細菌感染症が治療に対してより耐性を持つようになるなか、人や動物に深刻なリスクが生じると警告した。
都市部の拡大も肉類や魚介類の需要増加につながっている。都市部の人々は通常、電気や冷蔵設備をより利用しやすいためだと、バンコクのFAO上級エコノミスト、デービッド・ドー氏は述べた。
「しかし、最大の要因は所得の増加です」と同氏は付け加えた。
インドネシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、パキスタンは、肉類や魚介類の消費増加に最も大きく寄与すると見込まれる国々だ。一方、中国のように高齢化が進む国々は、増加を抑えるとみられるとタン氏は述べた。
食品生産者は、雨水の貯留、持続可能な家畜飼料の使用、牛からのバイオガス回収を実施することで、効率を高められるとタン氏は述べた。
規制当局、消費者、投資家は、レストランチェーンや生産者に働きかけ、食肉供給における抗生物質の使用を制限することもできると、同氏は付け加えた。
食事の際、消費者は代替品として、肉のように見える植物由来の食品を選ぶこともできるとタン氏は述べた。
「アジアには食生活があまり良くない人が大勢いるため、動物由来の食品の摂取量は増えるでしょう」と、FAOのドー氏は述べた。
「栄養面では多くの点で良いことですが、環境問題を引き起こします。」
