多くの人は、南極をまったく手つかずの環境だと考えている。実際、先住民はおらず、いるのはペンギン、アザラシ、アホウドリだけで、他の大陸の野生生物が直面する危険からは遠く離れて暮らしている。
同様に、政治の専門家から見れば、南極は広く称賛され、最も成功した国際法秩序の一つとされる南極条約体制（ATS）によって統治されており、適切に保護されている。
しかし、南極が現在、環境保護が最も不十分な大陸だと言ったら、どう思うだろうか。正式に特別保護地域に指定されているのは、わずか1.5%の氷のない地域にすぎない。一方、生物多様性条約は世界全体で17%という目標を勧告している。
南極には先住民がおらず、大規模な商業活動もないとされていることを踏まえると、1.5%という数字はなおさら際立つ。それでは、なぜ南極は脆弱なのだろうか。
国旗と足掛かり
20世紀前半、南極をめぐって激しい争いが起き、7カ国が一方的に領有権を主張した。米国とソビエト連邦は、政治的対立を激化させないために主張を控えたにすぎない。アイゼンハワー大統領の下、米国が主導権を握って交渉された1959年の南極条約は、すべての領有権主張を凍結し、大陸を非軍事化して、平和と科学に捧げた。
南極条約体制（ATS）は適切な意図のもとに交渉されたが、科学調査を装って第7の大陸をめぐる競争を加速させるという、皮肉な結果を招いたようだ。南極条約に加わるには、各国は科学調査隊を派遣するか、研究基地を建設しなければならない。現在、意思決定権を持つ29カ国は、南極大陸に計82カ所の研究拠点を点在させている。そのうち18カ国は複数の基地を有する（主な拠点を下図に示す）。
これだけの数があるにもかかわらず、研究によると、南極に関する科学研究全体の41%を生み出しているのは米国と英国の2カ国だけだ。基地の大半は、南極に足掛かりを築き、国旗を掲げることだけを目的に設置された。
実際、無人とされる大陸の隅々にまで、奇妙なことに地名が付けられている。23カ国だけで、現地に合計37,557件の地名を付与している。これを受けて、一部の研究者は大陸の脱植民地化を訴え、著名な研究者は、世界が国際宇宙ステーションの設立には成功したのに、なぜ国際南極基地は設立できなかったのかと問いかけている。
観光、漁業、バイオプロスペクティング
南極の環境は脆弱で、現在危機にさらされている。ATS締約国は本条約の環境保護議定書により、南極での採掘を2048年まで禁止しているが、この禁止措置は環境への懸念と同じくらい、歴史的な領有権主張が損なわれるのを防ぐ意図に動機づけられているようだ。
領有権を主張する国々は、自国の主張する地域で他国が採掘することを望まなかった。実際、証拠からは、領有権主張国がATSの環境監視機能を意図的に弱めてきたことがうかがえる。たとえば、南極でのすべての活動に環境影響評価（EIA）が義務づけられているにもかかわらず、提案された活動に拒否権を行使できる者はおらず、最終決定は活動の提案者に委ねられている。
さらに、EIAは軽視され、期限内に提出されることはほとんどない。たとえば、米国による南極点横断路の建設を見てみよう。全長1,650キロメートルの氷上道路だが、影響評価が提出されたのは工事開始から何年も後だった。
大陸で経済活動が増加していなければ、環境保護に対するこのような軽率な姿勢も、さほど重大ではなかっただろう。観光、漁業、そして工業・医療その他の目的で南極の生物資源を採取するバイオプロスペクティングは、いずれも拡大している。たとえば2013～2014年には、約28,000人の観光客が大陸に上陸した。
誰のものでもなく、誰もが領有権を主張
とりわけ観光とバイオプロスペクティングは、事実上、規制の空白の中で行われている。実際、南極はすべての条約締約国に属するため、残念ながら、誰のものでもないというのが現実だ。南極では、個人は自国の刑事管轄権にのみ服するという原則がある。そのため、条約締約国は、目の前で他者が引き起こす環境破壊を止める力を持たない。
採掘禁止措置が見直される可能性のある2048年が近づくなか、私たちは南極の将来に何が待ち受けているのか、自問しなければならない。大陸の気候は温暖化しており、その資源へのアクセスが容易になり、陸地が居住可能になる可能性もある。2015年3月、南極半島北端のエスペランサ観測所で摂氏17.5度が記録され、大陸で観測史上最高の気温となった。
この温暖化に、脆弱な環境規制の枠組みと、わずか1.5%しか保護地域に指定されていない現状が重なれば、大陸にとって極めて深刻な事態を招きかねない。南極をめぐる争いが再燃し、その環境が犠牲になることを許してはならない。
