官民のリーダーが、中華人民共和国の大連に集い、ニュー・チャンピオン年次総会（AMNC24）が6月25～27日に開催されます。
会合の6つの主要テーマの一つは「気候、自然、エネルギーの連携」です。
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専門家は、気候危機への対処には、気候変動対策と自然保護の取り組みを組み合わせた、体系的かつ包括的なアプローチが必要だと指摘しています。
よりクリーンなエネルギー源への移行は進んでいるものの、気候目標の達成には、さらなる投資と行動が必要だと専門家は強調しています。とりわけ新興市場では、エネルギー移行に向けた投資が2兆2,000億ドル不足しており、気候変動の影響を不均衡に大きく受けています。
世界経済フォーラムの最新版エネルギー移行指数が指摘するように、「世界のエネルギー移行の速度と進路は、かつてないほど重要になっています」。
気候、自然、エネルギーの連携は、世界経済フォーラムのニュー・チャンピオン年次総会で主要議題となります。会合は6月25～27日に大連で開催されます。
この会合には、企業、政府、市民社会、国際機関のリーダーが集い、このテーマをはじめ幅広い課題について議論します。
AMNCの共同議長の一人で、ロシュ・ホールディングの取締役会副会長を務めるアンドレ・ホフマン氏は、共同議長を紹介する記者会見で、会合の方向性を次のように示しました。
「持続可能な繁栄を実現したいのであれば、生命を守らなければなりません。生命が私たちを支えているからです。生命を支えなければ、私たちは消え去ることになります。少しSFのように聞こえるかもしれませんが、そうではありません。
「システムの限界がますます見えてきています。成長が地球の限界内に収まらなければ、私たちはシステムの許容量を超えてしまい、長期的に見て望ましい結果にはなりません」
AMNC24の主要セッション
時刻はすべて中国標準時（CST、GMT+8）
6月25日
地政学的・経済的な逆風が世界のエネルギー移行の進展を妨げるなか、2024年の世界のエネルギー情勢はどうなるのでしょうか。
曾毓群氏（寧徳時代新能源科技〈CATL〉創業者、董事長兼最高経営責任者）は、温枢剛氏（中国華能集団董事長）、ポール・グルーエンワルド氏（S&Pグローバル、チーフグローバルエコノミスト）、胡敏氏、 （グローバル脱炭素化推進研究所〈iGDP〉エグゼクティブディレクター兼創設者）とともに、低炭素経済への移行を進めながら、誰もが安定的で持続可能かつ手頃な価格のエネルギーを利用できるようにする方法を議論しました。
「エネルギー移行を賄う資金、いわゆる『ドライパウダー』は世界に十分あります。それを動かし、必要とする国々に届けるだけです」とグルーエンワルド氏は述べ、「気候は世界の公共財です」と付け加えました。
「技術の進歩とこれまでの取り組みによって、エネルギー移行は経済成長を促進するとともに、社会と経済にクリーンエネルギーを安定供給し、人々の幸福に貢献するでしょう」と温氏は述べました。
世界の二酸化炭素排出量上位国は、国連気候変動枠組条約とパリ協定を効果的に実施するうえで重要な役割を担います。COP29を見据え、どのような協力が可能でしょうか。
劉振民氏（中国気候変動問題担当特使）は、金相協
氏（韓国大統領直属炭素中立・グリーン成長委員会共同委員長）、ジュリー・ジマーマン氏（イェール大学、プラネタリー・ソリューションズ担当副学長）とともに議論しました。
劉氏は、2013年以降の中国と米国の気候変動に関する協力は「おおむね良好」だと述べました。また、両国はエネルギー移行、メタンなど二酸化炭素以外の温室効果ガスの削減、循環型炭素経済、政府や機関のあらゆるレベルでの協力という4つの柱を定めたと説明しました。
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気温の上昇に伴い、異常気象が発生する可能性も高まります。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のジュン・ヘギョンアジア太平洋局長は、ベロニカ・スコッティ氏（スイス再保険マネジメント、公共部門ソリューションズ担当会長）とアマンダ・リーランド氏（環境防衛基金エグゼクティブディレクター）とともに、こうした事象が引き起こす人道上の課題にリーダーたちが協力して取り組み、レジリエンスを高める方法を議論しました。
「異常気象は、気候変動が私たち一人ひとりの生活に影響を及ぼす場面です」とリーランド氏は述べました。「洪水、極端な暑さ、ハリケーン、嵐、山火事が日常生活のなかで当たり前になりつつあります……この現実は、世界のあり方や機能の仕方、私たちの考え方、そして未来への備え方を実際に変えつつあります」
同氏によると、現在、植物由来の食物から摂取するカロリーの90％を、15種類の植物が占めています。
「すでに温暖化が進んでいることを認識し、レジリエンスのある食料システムを構築する必要があります」
ジュン氏によると、迫害や紛争のために故郷を離れざるを得なかった人々は世界に約1億2,000万人います。「気候変動は、資源や水の不足によって紛争をさらに悪化させ、避難を余儀なくされる人々を増やすため、彼らの困難を一層深刻にしています。
「意思決定者の席にいない人々について話しているのです……彼らは議論に加われていません」
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昨年、世界の再生可能エネルギー供給量は50％増加しましたが、エネルギー需要の伸びを満たすには至りませんでした。
張雷氏（遠景科技最高経営責任者）は、楊燕青氏、
（上海AI研究所デジタル経済プログラム執行責任者）、ラフィジ・ラムリ氏、 （マレーシア経済省経済企画局大臣）、龐小剛氏、 （中国国家電網公司総裁）、リナ・ヌレディン
氏（ラマー・ホールディング会長兼創業者）、ベネディクト・ソボトカ氏（ユーラシアン・リソーシズ・グループ〈ERG〉最高経営責任者）とともに、需要を抑え、エネルギー集約度を下げる機会を活用する方法を議論しました。
ラムリ氏は、野心的な国家エネルギー移行ロードマップに基づき、エネルギー効率の活用によって経済発展を促進するマレーシアの取り組みを説明しました。
「より持続可能な経済への移行と脱炭素化の取り組みでは、エネルギーのトリレンマに対処するとともに、社会への衝撃を和らげる必要があります……」
「ASEANの主要プロジェクトの一つは、ラオスからシンガポール、インドネシアまで、統合電力網の構築を進めることです」
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6月26日
今年は電気自動車の需要が鈍化すると予測されていますが、脱炭素化目標の達成に欠かせません。都市は民間部門と連携し、EVへの移行を加速するにはどうすればよいでしょうか。
万鋼氏（中国科学技術協会主席）は、ポール・デネット氏（グレーター・マンチェスター副市長、サルフォード市長、サルフォード市議会）、ニクラス・グスタフソン氏（ボルボ・グループ公共政策・規制担当責任者）、インガ・ピーターセン氏（グローバル・バッテリー・アライアンス〈GBA〉エグゼクティブディレクター）、銭朝陽氏（中国南方電網董事・総裁）とともに参加しました。
中国のEV産業の父と呼ばれる万氏は、当時の中国の汚染状況を背景に、2000年代初頭に同国でこの技術を開発しようと考えた経緯を説明しました。
同氏によると、EVへの移行を加速するには4つの条件が必要です。
1. 長期目標を掲げ、研究と科学技術の発展を主導すること。
2. 省エネルギーと炭素排出削減に対する社会の支持を得ること。若い世代がその旗振り役となること。
3. 開かれた市場を整えること。人々がグリーン電力を簡単に利用できるよう、民間企業が国の電力網と連携しなければなりません。
4. デジタル化とスマートサービスを進展させ、最寄りの充電ステーションがどこにあるかを人々が把握できるようにすること。
対策を講じなければ、食料部門に起因する排出量は2010年から2050年にかけて60～90％増加する見込みです。市場をリードする企業は、食料システムをどう変革し、持続可能な生産を拡大できるでしょうか。
ネオ・ギム・フイフォーラムのマネージングディレクターは、李芳氏（世界資源研究所中国代表）と石井菜穂子氏（東京大学グローバル・コモンズ・センター長）とともに議論しました。
リチウムイオン電池のサプライチェーンは複雑ですが、電気自動車や再生可能エネルギーシステムへの移行に欠かせません。このセッションでは、サプライチェーンと、より環境に優しい未来に電池がどう貢献するかを検討しました。
倪軍氏（寧徳時代新能源科技〈CATL〉最高製造責任者）は、メリッサ・C・ロット氏、 （コロンビア大学気候学部教授）、インガ・ピーターセン氏（グローバル・バッテリー・アライアンス〈GBA〉エグゼクティブディレクター）とともに参加しました。
包信和氏（世界エネルギー相互接続開発協力機構〈GEIDCO〉会長）、メリッサ・C・ロット氏（コロンビア大学気候学部教授）、エスペン・メルム氏（世界経済フォーラム、エネルギー移行インテリジェンス・地域加速責任者）は、最新のエネルギー移行指数と、各国がクリーンエネルギーへの移行をどのように進めているかを検討しました。
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このセッションでは、新たに設置された自然資本運営グループに関連して、次の登壇者が参加しました。宋常青氏（国家発展改革委員会資源節約・環境保護司副司長）、李鵬程氏（蒙牛集団執行総裁）、リンジー・フーパー氏（ケンブリッジ大学サステナビリティ・リーダーシップ研究所CEO）、高海純氏（トリナ・ソーラー取締役）、ジーヴァン・クマラヴェル・ソンダマン、 スリランカ政府水供給・農園インフラ開発大臣。
このパネルでは、経済モデルが、澄んだ空気、水、栄養価の高い食料、人々の幸福という重要な資産も優先できる方法を探った。
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産業の進化とエネルギー転換が交わる今は、イノベーションと進歩にとって重要な局面です。
余冰中国能源投资有限公司董事長は、申学彻LG Chem CEO、钱大勇、 ジンコソーラー グローバル副社長、およびエイドリアン・コーレスCarbonCapture CEOとともに、あらゆる産業にとって安全で、公平かつ利用しやすいエネルギーソリューションを確保する方法について議論しました。
申学彻氏は、新たな電池技術の量産には、巨額の資本と「試行錯誤」が必要で、「私たちが考える以上に難しい」と述べました。
「業界としてコストを下げるためにできることはすべて行っていますが、研究開発ではさらに取り組む必要があります。」
余冰氏は、太陽光・風力技術や水素エネルギーの分野で中国が成し遂げたブレークスルーの一部を説明しました。
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記事、刊行物、フォーラムの知見
効果的なエネルギー転換の促進 2024： エネルギー転換は進展しているものの、世界的な不確実性の高まりを受けて勢いを失っています。エネルギー転換指数（ETI）は、各国の現在のエネルギーシステムのパフォーマンスと、それを支える環境の整備状況を120か国について評価するものです。同指数によると、エネルギー効率の向上やクリーンエネルギー源の導入の顕著な拡大が見られる一方、近年のエネルギー価格上昇に起因するエネルギー公平性の後退が、転換の勢いを妨げています。
地球観測の価値を世界規模で高める： 2030年までに、地球観測から得られる知見がもたらす経済機会は7,000億ドルを超えると予測されています。また、温室効果ガスを年間20億トン削減することに直接貢献し、宇宙から地球を監視・分析する未曾有の可能性を切り開きます。
重要原材料の貿易を開発の恩恵につなげる： エネルギー転換に不可欠な重要原材料の需要が急増しています。多くの国が、重要鉱物の新規プロジェクト開発と供給の強靱性を促進するため、国家間の取り決めを進めています。本白書では、こうした取り決めの主な事例を整理しています。
世界プラスチック条約に向けた循環型産業ソリューション： プラスチック汚染は、現代を象徴する環境危機です。2022年3月、第5回国連環境総会（UNEA-5.2）で175か国が歴史的な決議を採択し、海洋環境における汚染を含むプラスチック汚染に関する、国際的かつ法的拘束力のある協定の策定を決定しました。
世界の水産食品の損失と廃棄を調査する： 水産食品システムは世界の栄養と食料安全保障に重要な役割を果たしているにもかかわらず、そのバリューチェーンでは大きな損失・廃棄の問題が生じています。2021年には、水産食品約2,380万トンが損失または廃棄され、世界の生産量の14.8%に相当しました。
