米国肺協会の新たな報告書によると、健康に有害な大気汚染の急上昇にさらされる米国民の数は、一貫して増加している。
こうした状況にさらされている人は計6,320万人で、4年前の4,960万人から増加した。
主に大規模な山火事や干ばつの影響により、西部の州が最も深刻な影響を受けている。
米国肺協会が発表した新たな報告書によると、健康に有害な大気汚染の急上昇にさらされる米国民の数は増え続けており、2018年から2020年までの最新の観測期間には大幅に増加した。データによると、直近では6,320万人の米国民が、平均的な大気質は必ずしも米国肺協会（ALA）の基準に違反していないものの、周囲の大気質に極端な変動が生じた郡に暮らしていた。
こうした急上昇にさらされた米国民の数は、4年間で4,960万人から増加した。一方、健康に有害なオゾン汚染にさらされた米国民の数は減少し、年間を通じて健康に有害な大気に苦しむ人の数は横ばいだった。
ALAは、2018～2020年に、約1億3,700万人の米国民が、これら3種類の危険な汚染レベルのいずれかにさらされたと推定している。これは前年の報告書より200万人多いが、2016～2018年の1億5,000万人や、2012～2014年の1億6,600万人と比べると、依然として大幅に少ない。
報告書によると、健康に有害な汚染の急上昇が発生した都市の大半は、米国西部に位置していた。同地域では近年、大規模な山火事や干ばつが発生し、健康に有害な大気の測定値が突発的に極端な水準まで上昇する一因となった。急上昇の影響を受けた主な都市は、サンフランシスコ、サクラメント、ロサンゼルス、フェニックス、シアトル、ソルトレークシティーだった。健康に有害な大気の急上昇が最も深刻な25都市のうち、東部の都市はピッツバーグだけで、そこでは産業汚染が引き続き問題となっている。
