ラテンアメリカの先住民は、気候変動対策と生物多様性の保護に役立てるため、世界最大の保護区を設立したいと考えている。
国立公園のようなこの区域は、アンデス山脈の南端からアマゾンを抜けて大西洋まで広がり、200万平方キロメートルを占める。これはおよそメキシコと同じ面積だ。
この構想は、今週エジプトで開催された国連生物多様性会議で、次の組織によって提案された。
アマゾン流域先住民組織調整会議（COICA）。ラテンアメリカ9カ国の先住民グループ500団体からなる連合体である。
会議で、COICA副代表のトゥンティアク・カタン氏はこう述べた。「私たちは森から来ました。そして、そこで起きていることを心配しています。この地域は、生物多様性にとって世界最後の偉大な聖域です。私たちがいるからこそ、ここは残っています。他の場所は破壊されてしまいました」
カタン氏はさらに、保護区の設立を通じて「生命と文化の聖なる回廊」を守ることに、世界の指導者たちが合意するよう自らの組織は望んでいると付け加えた。
生物多様性版「パリ協定」
今週エジプトで開催されている会議は、気候変動に関するパリ協定に似た、生物多様性に関する世界協定の策定に向けた国連の継続的な取り組みの一環だ。この生物多様性協定は、国連の会議で署名される予定である。会議は2020年に北京で開催される。
COICAは、北京で2020年に開催される会議に政府レベルの代表を参加させることを求め、主張している。「2020年以降のあらゆる協定には、先住民の積極的な参加を盛り込まなければならない。先住民の領土には生物多様性の80％と森林炭素の24％が存在するからだ」
「アマゾンでも世界の他の地域でも、先住民や地域社会は、生態系の破壊や気候変動に対する解決策です」とカタン氏は述べた。
「しかし、気候変動の緩和や熱帯雨林の再生を促す政策が成功するかどうかは、地域社会が土地を確実に所有できるかにかかっています。世界の土地の65％は先住民の領土ですが、法的に認められているのはわずか10％です」
今年初めに発表された研究では、先住民の土地が占める割合ははるかに小さく、南極大陸を除く全陸地のおよそ4分の1とされている。それでも、地球人口のわずか5％を占める人々の土地は3,800万平方キロメートルに及ぶ。これは、提案されているラテンアメリカの保護区の19倍の広さだ。
保全に不可欠
この研究は、『ネイチャー・サステナビリティ』誌に掲載され、保全にとって先住民の土地がいかに重要かを詳述している。先住民の土地の約65％は集中的な開発を受けていないのに対し、その他の土地では44％にとどまる。同様に、世界の都市部、村落、遠隔地以外の農地のうち、先住民の土地に位置するのはわずか10％だ。
熱帯雨林の生物多様性を守るうえで、先住民グループが「地域社会の土地を所有する」ことが重要だというカタン氏の主張は、『ネイチャー・サステナビリティ』誌の研究データによって裏付けられている。同研究は、先住民が管理する土地と自然の状態を保っている土地が大きく重なり合っていることを示している。
「先住民の領土権を保障することは、費用がかからず、炭素排出量の削減と自然地域の拡大に効果的な方法です」とカタン氏は述べた。
「地域社会が熱帯雨林を確実に所有できるようにすることは、母なる地球を守り、絶滅を食い止めるための、低コストで大きな効果が見込める投資です」
