私たちが依存する天然資源は安定し、回復力があり、代替可能だという前提に基づいて、経済的な意思決定が長年行われてきた。
しかし、この前提は限界に達しつつあり、気候変動と自然の喪失が市場、サプライチェーン、ビジネスモデルに影響を及ぼしている。
商業投資家には引き受けられないリスクを負う意思のある投資家もおり、有望な気候・自然関連プロジェクトの立ち上げを後押ししている。
何十年もの間、私たちは経済的な意思決定を、経済が依存する天然資源は安定し、回復力があり、代替可能であるかのように行ってきた。この前提は実際には正確ではなかったが、都合がよかった。成長を加速させ、コストを外部化し、従来の財務指標の範囲外にあるリスクを無視することを可能にした。
今日、市場、サプライチェーン、ビジネスモデルにおける具体的な現実に直面し、この論理が限界に達しつつあることが明らかになっている。世界経済フォーラムは、グローバルリスク報告書の各版を通じて、生物多様性の喪失、水不足、気候リスクが経済・金融の安定にもたらす脅威が高まっていることを示してきた。
短期的な地政学的緊張が当面の懸念事項の上位を占める一方、最新版では、気候と自然がほぼ10年にわたり長期的な展望を左右してきた。この両者の併存は、私たちの行動を確実に形づくると同時に、私たちの生活を支えるシステムの構造的な脆弱さも露呈させている。
私たちの経済・金融モデルは、設計されたとおりに機能し、測定対象を最適化する一方、それ以外のことはほとんど考慮しない。とりわけ、安定した生態系への依存など、体系的に計上されていないものは過小評価されたままである。
したがって、本当の課題は認識ではなく実行にある。現在の現実を反映するよう、意思決定の基盤をどう変えればよいのか。言い換えれば、あらゆる企業活動や経済的意思決定において、地球の限界を一貫して、直ちに組み込むには、システムをどう再構築すればよいのか。
答えは、単純ながら広範な影響を持つ洞察から始まる。地球の限界を尊重することは、追加的な責任ではなく、長期的な価値創造の前提条件である。環境・社会への影響を理解せずに短期利益を最適化することは、もはや成り立たない。重要なのは、私たちの行動がもたらす環境、社会、経済への影響を体系的に統合することだ。
経済的意思決定の抜本的な転換が必要な理由
これは、私たちが依存する自然生態系の安定性を積極的に取り込む、企業および経済の意思決定の抜本的な転換を求めている。現実に向き合う時が来た。現代資本主義は大きな進歩を可能にしたが、環境の悪化や社会的不平等につながる深刻な課題も生み出してきた。資本主義を維持するには、進化させるしかない。
実際、この変革はすでに始まっているが、その進み方にはばらつきがある。特に顕著なのが世界のサプライチェーンだ。パーム油やカカオなどの農産物は、もはや単なるコスト要因とは見なされていない。その生産は、土壌の健全性、水の利用可能性、社会状況と本質的に結びついている。
その結果、パートナーシップを通じて、より持続可能な生産モデルが次第に生まれている。企業は農業慣行の改善に投資し、生産者は知識や市場へのアクセスを得て、組織は基準を定めて監視する。
こうした協働は複雑だが、必要である。単独でこうしたシステムを変革できる主体はいない。責任を明確に切り分けることはもはやできず、バリューチェーン全体で共有しなければならない。
自然そのものの捉え方にも、同様の変化が起きている。道路、送電網、通信ネットワークといったインフラを経済活動の重要な基盤と見なし、その維持に応じた投資を行っている。
生態系も同様の機能を果たす。森林は気候と土壌を安定させ、湿地は水を調整し、生物多様性は長期的な生産性を支える。しかし長い間、生態系はそのような価値を認められてこなかった。企業や金融機関がこうした依存関係を体系的に評価し、意思決定に組み込み始めたのは、ようやく今になってからだ。
こうした進展にもかかわらず、資本は依然として短期的なシグナルに大きく左右されるため、中心的な課題が残っている。土壌の健全性や水インフラへの投資など、価値が何年、何十年もかけて現れる投資は、競争上不利になりやすい。レジリエンスは、失われて初めて明らかになることが多い。
気候と自然に大きな効果をもたらす取り組みに触媒的資本を動員する
ここで重要になるのが、GAEA（地球行動グローバル・アクセラレーター）の役割だ。触媒的な役割を担う主体と具体的なプロジェクトを結びつけ、分散した取り組みを、気候と自然に対する連携したインパクトへと転換するプラットフォームである。
GAEAは、触媒的資本と能力、インパクト志向の投資、主流の金融フローを動員し、持続可能な未来に向けて好ましい転換点を生み出す、限られた数の取り組みに振り向けている。これまでに50を超えるパートナーが40億ドルの資本拠出を約束している。
いわゆる「高レバレッジの機会」は、市場を変革したり、新たな持続可能な市場を創出したりする可能性を秘めている。重要なのは資金調達だけでなく、システム上のボトルネックを解消するために適切な金融・非金融の触媒的手段を見極め、連携させることだ。そうすることで、リスクを共有し、インセンティブを一致させ、規模を拡大できるパートナーシップを構築できる。分断されたシステムでは、触媒的な主体とその連携が、有意義な変化をもたらす鍵となる。
必要な情報がますます入手可能になるにつれ、企業は自社のビジネスモデルが安定した生態系にどれほど依存しているかを、より明確に理解するようになっている。排出量、水の使用量、生物多様性に関するデータは完璧ではないかもしれないが、意思決定の材料としては十分だ。ボトルネックは知識よりも、それに基づいて行動する意思にある。
このシステム転換には、成長とインパクトを相反する目標と見なすのをやめ、両者の相互依存がますます強まっていると認識する、考え方の転換が求められる。
ネイチャーポジティブな解決策は、成功するビジネスモデルになり得る
真のリーダーシップと将来の競争優位性とは、不確実性を受け入れて先陣を切り、信頼できるネイチャーポジティブな解決策が成功するビジネスモデルになり得ることを示すことだ。初期の賭けを業界標準へと変える根拠を築くことでもある。
この文脈において、パートナーシップは抽象的な理想としてではなく、実務上の必要性として中心的な役割を果たす。企業や政府は、生態系の専門家の知見と経験に頼る必要がある。専門家は、期待される収益、規制要件、生態学的制約など、異なる利害を結びつける。こうした緊張関係をなくすことはできないが、可視化して積極的に管理することはできる。そこにこそ、パートナーシップの強みがある。
新たな資金調達モデルも、この動きをよく示している。インパクト志向の触媒的資本は、従来の投資家が避けるリスクを引き受け、重大なボトルネックを緩和してイノベーションを可能にする。同時に、こうした資本が必要であることは、既存市場の限界を浮き彫りにしている。
最終的に、経済システムの変革を決めるのは個々のプロジェクトではなく、こうした根底にある論理を転換できるかどうかだ。それは、自然をその本質、すなわち経済活動の根本的な前提条件として扱い始めるか、長期的な安定性を強化する形で資本を振り向けるか、そして短期的な成果だけでなく、私たちが依存するシステムのレジリエンスを基準に成功を再定義するかどうかにかかっている。
この変革の基盤となる要素は、すでに存在している。完璧ではないが、変化が可能であることを示している。本当の課題は、それらを新たな標準にすることだ。
