農産物コモディティ企業だけでは、森林破壊に結びつくサプライチェーンという課題を解決できません。
この分野での実施と透明性の向上を支援するため、「農業セクター1.5°Cロードマップ」は2022年に発表されました。
ロードマップ策定のプロセスは、気候リスク、サプライチェーンの混乱、地政学的不確実性に直面する他のセクターにも貴重な教訓をもたらします。
2021年、各国政府がグラスゴーで開催されたCOP26に集まる中、企業だけでは森林破壊に結びつくサプライチェーンという課題を解決できないことが、ますます明らかになりました。
農産物コモディティ企業は、食料、飼料、繊維、燃料という「4つのF」への高まる需要に応え続ける一方で、土地利用変化による排出量を削減するよう、投資家、顧客、各国政府からの圧力を強められていました。
トレーサビリティやモニタリングの導入から、生産者との関与、景観の保護に至るまで、多くの課題は単独の国や企業だけでは解決できない規模のものでした。
こうした背景のもと、英国のCOP26議長国は森林・農業・商品貿易対話（FACT対話）を立ち上げ、生産国と消費国を結び、貿易、農業、森林保護をいかに一体的に推進できるかを探りました。政府間の協議と並行して、世界経済フォーラムが主催する熱帯林同盟（TFA）は、民間セクターが貢献できる実践的な方法を見いだすため、企業、市民社会組織、技術専門家を招集しました。
その成果が農業セクター1.5°Cロードマップです。これは2022年にエジプトで開催されたCOP27で発表され、牛、パーム油、大豆の世界貿易に携わる14社が署名しました。
この自主的なロードマップは、商業上の意思決定を規定したり、業界ルールを設けたりすることを目的としていませんでした。その代わり、企業が共通の気候・自然目標に向けて取り組む中で、各社の実施を強化し、透明性を高め、ベストプラクティスを共有するための参照枠組みを提供しました。
農業セクター・ロードマップから学ぶ
正式なロードマップ策定プロセスは現在終結を迎えていますが、これを通じて促進された多くのコミットメントや行動は続いています。また、気候リスク、サプライチェーンの混乱、地政学的不確実性に形作られる世界に対応するあらゆるセクターに、貴重な教訓をもたらします。
世界経済フォーラムの報告書「誓約から実践へ：農業セクター1.5°Cロードマップから得られた教訓」は、これらの課題を検討しています。主なポイントを5つ紹介します。これらの課題を検討しています。主なポイントを5つ紹介します。
1. 共有のアプローチで、分断が進む世界の複雑さに対応できる
近年、サステナビリティ要件は急速に拡大しています。新たな規制、顧客の期待、報告に関する要求により、世界各地から農産物コモディティを調達する企業の事業環境は、より複雑になっています。
広範な農家、協同組合、サプライヤーのネットワークを通じて、同じ生産地域から調達することの多い企業にとって、新たな要件の一つひとつに対応することは、作業の重複、非効率、混乱を招きかねません。
ロードマップから得られた最も明確な教訓の一つは、共有のアプローチがこうした複雑さの軽減に役立つということです。
例えば2026年、森林データ・パートナーシップは、Google、世界資源研究所、国連食糧農業機関（FAO）、NASAの協力により、カカオ、コーヒー、アブラヤシ、ゴムなどのコモディティを対象に、熱帯地域の生産地を示す初のオープンソース地図を公開しました。AlphaEarth Foundationのデータセットを活用し、人工知能によって景観の経時的変化を分析するこの取り組みは、サプライチェーン全体にわたる土地利用の動態を把握するための、共通で透明性の高い基盤を提供します。
貿易環境がますます複雑化する中、こうした足並みの一致は、強靭性と競争力の源になります。
2. トレーサビリティは事業に不可欠な基盤になりつつある
企業は、コモディティの原産地、サプライチェーン内での流通経路、調達地域が環境面や社会面のリスクに直面しているかどうかを把握する必要があります。こうした情報は、市場アクセスの維持、顧客の期待への対応、新たな規制の順守にあたり、重要性を増しています。
ロードマップは、サプライチェーンの透明性確保とモニタリングに共通のアプローチを採用するための議論を加速させました。また、作業の重複を減らし、データ品質を高める業界全体の解決策の重要性も浮き彫りにしました。
その一例がTRACTです。これは、大手農業・食品企業の支援を受け、サプライチェーンのトレーサビリティとサステナビリティ関連データの管理を改善するプラットフォームです。企業がより一貫した手法を用い、サプライチェーン全体で比較可能な情報を分析できるようにすることで、このようなプラットフォームは、より強靭な農業貿易のための共通デジタル基盤の構築に役立ちます。
3. 強いサプライチェーンは、強い生産者に支えられる
農家や牧畜業者は、気候変動の最前線にいます。天候の変動が激しくなり、市場の需要が変化し、環境面の実績向上を求める圧力が高まる中、多くの場合、限られた利益幅で事業を続けています。
この問題は個々のサプライチェーンにとどまりません。気候変動の影響が深刻化するにつれて、生産者の強靭性は食料安全保障そのものと切り離せなくなっています。
ロードマップに参加した多くの企業は、生産者との関与を一層重視し、技術支援、再生型農業、既存の農地での生産性向上に向けた取り組みを提供しました。いくつかの取り組みはこれをトレーサビリティの推進と結びつけ、生計と環境面の成果の双方を強化する道筋を築きました。
サプライチェーンの長期的な強靭性は、経済的に成り立つ農業コミュニティにかかっています。生産者自身が強靭でなければ、食料システムのサステナビリティを高めることはできません。
4. 協働は学びを加速できる
多くのサステナビリティ課題は、競争上の課題というより実務上の課題です。トレーサビリティの改善、土地利用変化の測定、間接的なサプライヤーとの関与、景観保全の取り組みの支援といった問いは、セクター全体に関わります。
ロードマップへの取り組みを通じて、企業は事業上の意思決定に関する完全な独立性を保ちながら、経験を交換し、アプローチを比較し、より一貫性を高める機会を見いだすことができました。
このような競争前の協働は、作業の重複を減らし、学びを加速させ、個別の取り組みよりも迅速に解決策を拡大するのに役立ちます。
5. 自然は中核的な経営課題になりつつある
ロードマップが発表された当時、多くの企業は森林保護を主に企業責任の観点から捉えていました。今日では、気候変動の影響、生物多様性の喪失、サプライチェーンの混乱、規制の変化により、自然は事業に重大な影響を及ぼす課題となっています。
先進的な企業は、健全な生態系が農業生産性、水の安全保障、長期的な供給の安定を支えていることを、ますます認識しています。同様に、農業の成長と森林保全を両立させている国は、将来の食料市場で競争するうえで、より有利な立場に立てる可能性があります。
この意味で、森林の保護は、より強靭な食料システムと経済の実現に貢献します。これは、自然を開発の制約と見なす状態から、健全な生態系を、経済の強靭性と将来の競争力を支えるインフラの一形態として認識する状態へと、世界経済が移行しつつある、より大きな変化を反映しています。
生態系の保護と再生
農業セクター1.5°Cロードマップは、森林破壊を単独で解決することを目的としたものではありません。単独の自主的な取り組みで解決できるものでもありませんでした。
しかし、このロードマップが示したのは、企業が共通の課題に対する実践的な解決策で協働し、バリューチェーン全体で信頼を築き、生産者、政府、金融機関、市民社会と連携できるということです。
世界が2026年11月のCOP31と、気候・自然に関する取り組みの次の段階を見据える中、将来の食料安全保障は、農業生産を可能にする森林や生態系を保護し、再生するための協働にかかっています。
