大気汚染は世界的な主要な死因であり、毎年推定700万人が命を落としている。
国家気候変動計画の3分の2は、大気汚染に対処していない。
ナイジェリアなど一部の国は大気汚染への対策に乗り出しているが、さらなる取り組みが必要である。
世界保健機関（WHO）は、大気汚染への緊急対応を求めており、大気汚染を「現代における単一で最大の環境保健リスク」と呼んでいる。
研究者らによると、アフリカの貧しい国々は、国家気候変動計画において、きれいな空気とその健康上の利益を認識する点で、ほとんどの裕福な国を上回っている。ただし、その目標には、明確な政策、行動、資金が裏付けとして必要である。
新たな報告書は、国際連合に提出された気候行動計画で、大気質への懸念を盛り込んだ主要国として、ナイジェリア、コートジボワール、マリ、トーゴ、ガーナを挙げている。これらの計画は「国が決定する貢献（NDC）」として知られている。
水曜日に、グローバル気候・健康同盟（GCHA）が公表したスコアカードによると、上位15か国のうち14か国が低所得国または中所得国であり、コロンビアとマリが先頭に立ち、チリが唯一の高所得国であった。
しかし全体として、分析された170のNDCのうち、大気汚染の健康影響に言及していたのは51件のみで、3分の1にも満たなかった、と報告書は述べている。
つまり、NDCにおいて清浄な空気と気候の相乗効果がまだ認識されていない国に、60億人が住んでいることになる、と同報告書は付け加えている。スコアカードで好成績を収めた国の中にも、大気汚染による高い死亡率に苦しんでいる国がいくつかある。
大気汚染は主に化石燃料の燃焼によって引き起こされ、世界で年間650万人以上の死者を出しており、その数は増加している。これは、昨年『ランセット・プラネタリー・ヘルス』誌に掲載された研究によるものである。
「NDCから大気汚染の考慮を省くことは、地球、人々、そして経済にとって好機を逃すことになる」と、保健および環境分野のNGOと医療専門家団体の連合体であるGCHAの政策責任者ジェシカ・ビーグリーは述べた。
12月初旬、国連COP28気候変動サミットがドバイで開催され、健康に一日を割く初めての会議となる。気温上昇による熱ストレスやマラリアの増加など、気候変動に関連する健康リスクを認識し、対処しようとする国が増えているためである。
この年次会議では、相互に関連する問題への対処をめぐる閣僚級対話も開催される。
しかし市民社会の活動家らは、気候と健康に関するCOP28宣言の最初の草案に懸念を示している。政府が最終版に署名を求められるこの宣言には、大気汚染について具体的な言及がなかったという。
GCHAの報告書によると、再生可能エネルギーへの転換や室内でのよりクリーンな調理燃料の使用といったクリーンエア政策は、喘息や心疾患などの問題による健康影響や費用を削減する可能性がある。
「気候変動対策を健康と経済的価値の観点から捉えることができれば、それによって支持が大きく広がるのは明らかだ」とビーグリーは述べた。
彼女によれば、NDCは国の気候優先事項の「スナップショット」を示すものであり、スコアカードでは、大気汚染の健康影響の認識、その対策の特定、そして潜在的な便益の比較検討といった項目に点数が与えられたという。
都市を覆う排出ガス
例えばナイジェリアの最新のNDCには、薪ではなくよりクリーンな燃料での調理を促す措置が示されている。政府によれば、これにより森林と温室効果ガス排出を削減しつつ、2030年までに3万人の早期死亡を回避できるという。
ナイジェリア科学アカデミーの事務局長オラドイン・オドゥバンジョは、NDCは具体的な政策というより「意図の表明」にとどまっていると述べ、政府にその公約を行動に移すよう求めた。
オドゥバンジョは、屋外での調理による煙や、ナイジェリア最大の都市であり商業の中心地であるラゴスなどの都市部の車両による排出が、主要な汚染源であり、多くの人々の呼吸器系の合併症を引き起こしていると述べた。
さらに、深刻な健康上の懸念があるにもかかわらず、汚染源を抑制するための規制措置は不十分であると付け加えた。
「煙突のように煙を吐く車両が見られ、注意しないと、その後ろを走る際に道路が見えなくなることもある」と彼は述べた。「多くの人が、車に乗っていたせいで帰宅するころには息苦しさを感じると言っています」。
2020年の世界銀行の研究によると、自動車、工業地帯、発電機の排気ガスがラゴスの大気質悪化の原因となっており、早期死亡や疾病の割合の高さにつながり、地域住民に深刻な影響を及ぼしている。
ウーバーの運転手フライデー・オモニイイは、昨年からこの都市で副業としてこの仕事を始めて以来、胸の咳に悩まされ、夜も眠れない日が続いていると語った。この都市の人口は2,300万人を超えている。
「ラゴスの道路で一日運転すると、車の煙のせいで息がうまくできない。だからこの仕事を辞める必要があるんだ」と、オモニイイは朝の通勤渋滞で動けずにいる複数の車にクラクションを鳴らしながら『Context』に語った。
資金が不足している
GCHAの報告書には関わっていないが、インペリアル・カレッジ・ロンドンの環境政策センターの上級講師であるオードリー・デ・ナゼルは、大気汚染を「世界中の疾病負担に対する最大の環境リスク要因」と表現した。
彼女はさらに、気候計画において健康と大気汚染に焦点を当てることで、より包括的で野心的な政策を促進できると付け加えた。特に、大気汚染への対処が都市生活様式の転換を伴う都市部ではその効果が大きいという。
例えば、車両の電動化は排出や大気汚染を減らすという点で一定の利点をもたらすが、全体的に車の利用を減らすことは、徒歩や自転車といったより健康的な移動も促進し、公園や植樹のためのスペースを生み出すこともできると彼女は付け加えた。
大気汚染への対処における大きな障害は費用であり、特に資金不足を考えると、その問題は深刻であるとGCHAの報告書は指摘し、緊急の資金供給を求めている。
最近公表された『世界の大気質資金報告書』によれば、2015年から2021年の間に、国際開発資金全体のわずか1％（約170億ドル）のみが、屋外の大気汚染対策を明確な目的として拠出されていた。
また、同期間に国際公共気候資金のうち、この問題への対処に充てられたのはわずか2％であったと同報告書は述べている。
火曜日にベルリンで開催された世界保健サミットにおいて、アラブ首長国連邦（UAE）外務省保健担当次官のマハ・バラカットは、気候と健康に関するCOP28宣言では資金面での「大きな重点」が求められると述べた。
彼女はまた、ドバイ会議では、気候と健康に関する一連の資金イニシアチブを立ち上げる予定であると述べた。そこには、「炭素排出やその他の汚染を大幅に削減しつつ、命を救い健康を守るために拡大できる」投資のパイプラインも含まれるという。
