6月1日以降、タンザニアを訪れる旅行者は荷造りに十分注意する必要がある。同国は実施を発表したのは、5月16日のレジ袋禁止措置第2段階だ。旅行者には、プラスチック袋を荷物に入れたり携帯したりしないよう勧告されている。持参した場合は、空港の指定カウンターに預けなければならない。
同国の反プラスチック対策の第1段階は、2017年に始まり、「若者と環境を守る」ため、プラスチック袋の製造と国内流通を当初から禁止した。第2段階では観光客も対象となる。サミア・スルフ副大統領府の声明は、「禁止措置の実施によって、タンザニアを訪れる人々の滞在を不快なものにする意図は政府にはない」と述べた。「しかし、環境を守り、国を清潔で美しく保つことの重要性を理解し、プラスチック袋禁止に伴う多少の不便を訪問者が受け入れてくれることを期待している。」
新規則には、医療、工業、建設、農業、廃棄物管理用の包装材と、洗面用品を入れる小さな「ジップロック」袋（訪問者の出国時に持ち出すことが条件）の例外がある。それでもタンザニアはレジ袋のない国を目指しており、使い捨てプラスチックにこうした禁止措置で対抗するアフリカ34か国の一つにすぎない。
実際、アフリカ大陸はレジ袋規制で世界をリードしている。ローラ・パーカーが4月にナショナル ジオグラフィックで報じたように、これらの禁止措置のうち31件は、世界で最も貧しい地域であるサハラ以南のアフリカで導入された。
より清潔で環境に優しく
パーカーによると、2017年に始まったケニアの取り組みにより、国は「目に見えて清潔に」なった。「かつて風に吹かれる覆い布のように木の枝に垂れ下がっていた袋は減り、排水設備を詰まらせ、マラリアを媒介する蚊の繁殖場所となっていた袋の塊も少なくなった。」
ケニアでは、禁止措置に違反した場合の罰則が世界で最も厳しい。プラスチック袋を所持している製造業者、輸入業者、流通業者、利用者には、最高3万8,000ドルの罰金または4年の禁錮刑が科される。禁止措置には反発もあり、取り締まりにも問題がある。実施にはむらがあり、罰則の可能性があるにもかかわらず、プラスチック袋はなお流通している。それでも、国連の推計によれば、かつて年間約1億枚のプラスチック袋を使っていたこの国で、削減の取り組みは注目に値し、効果を上げているようだ。
ルワンダは世界初のプラスチックのない国を目指しており、禁止措置は効果を上げているようだ。国連は同国の首都キガリを、アフリカ大陸で最も清潔な都市に選んだ。これは一部、2008年の禁止措置（生分解性のないプラスチックが対象）のおかげだ。
今月発表された国連の環境調査は、レジ袋禁止措置は効果があり、廃棄物がしばしば焼却されるアフリカ諸国では特に有効だと結論づけた。実際、世界の廃棄物の約40％が焼却され、有害な汚染を引き起こしている。プラスチックを燃やすと、有毒ガスが放出され、植物、人間、動物の健康を脅かす。「プラスチック廃棄物の焼却は心臓病のリスクを高め、ぜんそくや肺気腫などの呼吸器疾患を悪化させ、発疹、吐き気、頭痛を引き起こし、神経系に損傷を与える」と調査は指摘している。
レジ袋の使用を減らすことには、二つの効果がある。廃棄物の発生を抑え、その多くが漂流して世界の海に流れ着き、海洋生物に害を及ぼすとともに、使い捨てプラスチックの焼却による大気汚染も減らす。
こうした禁止措置がない地域では、廃棄物が大きな問題となっている。例えば、ガーナは世界で最も急速に成長する経済を持つ一方、投資や観光の誘致に向けた取り組みは、廃棄物管理の問題によって妨げられている。アクラなどの大都市では、見苦しく不衛生なごみの山に悩まされている。「アクラの側溝は絶えず詰まっている……街では、側溝を掃除しても、ごみが近くに積み上げられ、結局また戻ってくるという不満がよく聞かれる。街角にはごみの山があり、鳥についばまれている。嵐の後、雨で流されたペットボトルが浜辺に戻り、海岸線に沿って並ぶ」と、クォーツのステイシー・ノッツは記している。
プラスチックの禁止措置
3月、国連環境総会は、決議「使い捨てプラスチック製品による汚染への対処」（PDF）を採択した。この決議は、政府と民間部門に対し、「プラスチックのライフサイクル全体を通じて、資源効率の高い設計、製造、使用、適切な管理を促進する」よう求めている。また加盟国には、「使い捨てプラスチック製品に関して、適切な場合には、法規制、国際協定の実施、十分な廃棄物管理インフラの整備、廃棄物管理慣行の改善、廃棄物削減への支援などを通じて、廃棄物問題に包括的に対処する」よう促している。
各国政府は耳を傾けているようだ。2002年、バングラデシュは世界で初めて薄手のプラスチック袋を禁止した国となった。破壊的な洪水の際、袋が排水システムを詰まらせたためだ。その後、南アフリカ、ルワンダ、中国、オーストラリア、イタリアも続いた。現在、世界各地でさまざまな政府レベルの禁止措置が導入され、プラスチック製ストロー、カトラリー、袋などの使用が見直されている。
欧州連合（EU）議会は、プラスチック製品の禁止に向けた措置を講じた（有料記事）。対象には袋、ストロー、皿、カトラリー、綿棒の軸が含まれ、2021年までの禁止を目指している。米国では先月、ニューヨーク州がカリフォルニア州に続き、レジ袋を禁止する2番目の州となった。ハワイ州でも、各自治体が地域ごとの禁止を選択しているため、事実上レジ袋は禁止されている。
レジ袋の禁止措置は完璧ではない。使い捨てプラスチックの代わりによく使われる綿のトートバッグも、環境問題を引き起こすからだ。しかし、こうした取り組みの効果を疑問視する批評家がいる一方で、禁止措置が廃棄物と汚染の両方を減らすという証拠がある。
アフリカ諸国が示しているように、行動を起こせば環境はすぐに改善し得る。
