温室効果ガス排出の抑制を定めたCOP-21のパリ協定は、気候変動の脅威に立ち向かう道のりにおける大きな成果だった。しかし、人間の活動が地球の気候と生物圏を不安定化させていることを示す証拠がますます明白になるにつれ、政策担当者はさらに取り組みを強化する必要がある。この脅威は本質的に共有されるものであり、人類が繁栄してきた生息環境を守るため、より緊密で包括的な国際協力が必要であることを浮き彫りにしている。
来週（12月10日）、環境経済学への貢献によりノーベル賞を授与されるウィリアム・ノードハウスは、環境経済学に関する研究で、1977年に次のように記している。
「西洋における経済成長の今後を考えるにあたり、科学者たちは『狼が来る』と叫ぶ一方と、その生物の存在を否定する一方に分かれている。根強く懸念されてきたのは、人間の経済活動が、地球の気候に重大な影響を及ぼす規模に達するのではないかということだ。多くの『狼が来る』という警告とは違い、私の意見では、今回の警告は非常に深刻に受け止めるべきである。」
それから40年余りが過ぎ、狼はもう戸口まで来ている。
2018年を振り返ると、熱波や山火事、嵐はいっそう激しさを増した。観測史上、最も暑かった18年間のうち17年は2000年以降に起きている。2018年もその仲間入りをする見通しだ。その一方で、温室効果ガスの排出は増え続けている。
しかし、人間活動が自然環境に圧力をかけている目に見える兆候は、こうした気象関連の事象にとどまらない。地球の気候と生物圏のほかの重要な要素も、深刻なストレスにさらされている。熱帯雨林は縮小している。海洋の温暖化に伴い極地の氷床は後退し、海洋の酸性化に伴いサンゴ礁は消失している。肥料の流出により、流域に過剰なリンと窒素が流れ込み、淡水や沿岸の生態系に被害を与えている。マイクロプラスチックは食物や飲料水に入り込んでいる。地球の生物多様性は崩壊しつつある。世界自然保護基金（WWF）は、1970年以降、脊椎動物の60％が失われたと推計している。また、一部地域では昆虫の密度が憂慮すべき速度で低下している。
科学者たちは、人類文明が発展できた環境上の限界を定める重要なプラネタリー・バウンダリーを越えるリスクがあると警告している。潜在的なティッピング・ポイントがあるため、こうした境界は予期せぬ形で、急激に、そして不可逆的に越えられる可能性がある。時間との勝負だ。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候災害を回避するために行動できる時間はほとんど残されていないと警告している。最新の米国国家気候評価や、英国政府の新たな気候予測も、リスクの大きさを裏付けている。
「狼はもう戸口まで来ている。」
経済学者の観点から見ると、こうした地球規模の混乱が生じるのは、企業や家計が自らの活動による環境への害を考慮していないためだ。専門用語では、経済活動にはしばしば負の外部性が伴うという。原則として、環境に与える付随的な損害の費用を家計や企業に負担させる税は、こうした外部性を相殺できる。しかし、地球規模の環境外部性は複雑であり、たとえば規制政策や金融政策など、より幅広い政策手段が必要となる。
気候や生物圏に関わる外部性は国境を越えるため、政策は地域的な損害だけでなく、世界全体への損害を反映すべきだという点が重要である。このため、国内の政治的障壁を乗り越えられると仮定しても、一国だけの政策措置では不十分となる可能性が高い。多国間協力も不可欠である。
多国間主義は、他国も同じように行動していると知ることで、各国が自国の国境外にいる人々の幸福も考慮する助けとなる。2015年のCOP-21で画期的な合意が成立したのは、こうした精神があったからだ。パリ協定の下で各国は、世界の気温上昇を産業革命前の水準から2℃を十分に下回る範囲に抑えることを約束した。そしてこの精神は、今後数十年でゼロ炭素経済へ移行することを求める同協定の実施と強化に向けた継続的な取り組みの基盤にもなっている。
楽観できる理由もある。多国間主義には、手本とすべき顕著な成功例がある。ブレトンウッズ体制の金融機関やOECDは、GATT、続いてWTOの下で重ねられた貿易自由化交渉とともに、70年にわたる繁栄を支え、貧しい国々の所得が大きく収れんすることにも寄与した。バーゼル・プロセスや金融安定理事会（FSB）を通じた金融安定に関する国際協力は、「ソフトロー」が有効になり得ることを示している。保健分野の国際協力も大きな成果をもたらしてきた。1980年に達成された天然痘の根絶や、ミレニアム開発目標の下で近年、多くの低所得国で実現したさらなる大幅な健康改善などがその例だ。ミレニアム開発目標。核兵器の実験と拡散を制限する合意も、双方が損をする事態を避けるという同じ原則に基づいている。
歴史的なパリ協定に先立ち、環境分野でも重要な多国間協力の成功例があった。初期の例として、1979年の長距離越境大気汚染条約が挙げられる。この条約は、硫黄酸化物や窒素酸化物の排出に関するものを含む一連の議定書によって拡充された。1987年には46か国がモントリオール議定書に合意し、オゾン層破壊物質を段階的に廃止することを決めた。この協定は現在は197の締約国を擁し、南極上空の大気中オゾン濃度の低下を反転させる助けとなった。
各国の全会一致がますます難しくなる可能性があるなか、国際社会は環境危機への対応をどう進められるだろうか。一つの選択肢は、「意欲ある国々の連合」あるいはクラブを通じた取り組みだ。より強力な環境対策に合意する見返りとして、相互に便益を提供する（たとえば、クラブ加盟国間の人の移動を容易にする）。
このアプローチは、既存の経済的多国間主義の仕組みに基づくこともできる。包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）や米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）など、いくつかの貿易協定にはすでに、各国に自国の環境法を執行するよう求める章が含まれている。このアプローチを拡大すれば、国内の環境対策を強化できる可能性がある。たとえば、WTO内の複数国間協定やクリティカルマス協定により、加盟国に温室効果ガス排出削減へ向けた、より意欲的な行動を求めることができる。そうした精神の下、2018年7月に発表されたEU・日本の貿易協定は、締約国にパリ協定の順守を約束させた初の協定となった。
もう一つの例として、FSBの気候関連財務情報開示タスクフォースがある。G20首脳の要請を受けて2015年に設立されたこの組織は、気候関連の金融リスクを可視化し、市場がそれらのリスクを価格に織り込み、金融投資家が管理できるようにすることを目指している。これは、環境外部性を価格に反映させるもう一つの方法である。
最後に、利用可能な職員資源を踏まえれば、環境被害の監視と緩和に関するIMFの取り組みを拡大することも、その権限の範囲内である。基金は、国際環境協定の一部について、順守状況を監視することさえできるかもしれない。
地球は危機にさらされており、私たちにはさらに斬新な発想が必要だ。ノードハウス教授がCOP-24と同時期に、来週、その貢献にふさわしいノーベル賞を受けるにあたり、先見性に富んだ警告と、多国間で前進する必要性についての明確な見通しを振り返るべきである。
