炭素を購入することは、あまりにも安価で容易すぎる。
大気汚染に焦点を当てた「ゲートウェイ税」が、最初の一歩となりうる。
屋外の大気汚染は、年間400万人の死亡を引き起こしている。
気候政策に関しては、利用可能な手段のうち、経済学者が好む手段は、とらえどころのない炭素税であることが多い。目立った成功例があるにもかかわらず、成功例、炭素税の導入はまれであるか、不十分である。近年、COP25で合意を見いだそうとして苦戦したことからも明らかなように、合意の形成は困難を極めている。気候変動は既に緊急事態の段階に達しているにもかかわらず、である。
特に、生態学的移行によってもたらされる課題が変化を阻害している。第一に、炭素に価格を付けることは困難な作業である。何もしなかった場合の気候災害による影響を正確に評価する必要があるが、それには不確実性が伴う。第二に、クリーンな空気へのアクセスの価値を測定しようとすると、経済的手段では不十分な場合があり、環境に対する不可逆的な変化の実際のコストに価値を割り当てることは難しい。
しかしながら、これらの制約があるにもかかわらず、ベストプラクティスは存在する。IMFの試算およびスティグリッツ・スターン委員会は、地球温暖化を2℃目標以内に抑えるためには、2030年までに関連する世界の炭素価格を炭素1トンあたりUS$75からUS$100とすべきだと提言している。しかし、世界の平均価格は現在 US$2。
2015年のパリ協定は締結されたものの、世界の排出量の80%が依然として炭素価格付けの対象外であるため、行動は不十分なままである。当初は前進していた国々でさえ障害に直面している。例えばフランスでは、経済へのガソリン関連炭素税収の再分配をめぐる公平性への懸念が、前進を妨げている。
したがって、炭素への価格付けが指定された最善の解決策であるとしても、多くの地域では今がそれを実施する適切な時期ではないかもしれない。炭素税の前段階として、大気汚染に焦点を当てた「ゲートウェイ税」は、生産性と公平性の双方に資する中間的な代替策となりうる。排出量を削減しながら、生計を向上させることができる。
ゲートウェイ：大気汚染とその配分
世界的に大気汚染は都市に集中しているが、中央政府と地方自治体の政策立案者は、大気汚染が健康、生産性、公平性という三つの重大な損失をもたらしうるため、これに関心を持つべきである。
大気汚染が健康に及ぼす影響は顕著である。世界では、400万人の死亡が毎年発生しており、その原因は屋外の大気汚染への暴露である。都市レベルでは、大気汚染はあらゆる所得層に影響するが、その程度は異なる。例えば、週に5人の死亡が英国ブリストルで発生しているのに対し、インドのデリーでは500人以上の死亡が発生している。
大気汚染はまた、労働者が十分に出勤し、最高の水準で働く能力を低下させるため、経済生産性も損なう。例えば、メキシコのメキシコシティでは、二酸化硫黄の濃度が20%低下した結果、労働者の労働時間が3.5%増加した。これは、欠勤の減少による労働者一人当たり126ドルの利益に相当する。中国では、都市の大気汚染が息苦しいほど高い状態から低い状態になったとき、デスクワーク労働者の付加価値が6%増加した。大気汚染はまた、強制的な移住を誘発することもあり、市民を、特に若者や高学歴者を地域から離れさせる。健康の損失よりも所得の減少を選ぶ人もいるかもしれない。
これらの悪影響は極めて不均等に現れ、最も貧しい人々が最も深刻な打撃を受けている。例えば、早期死亡の91%は低所得国および中所得国で発生しており、これらの国々は大気汚染の強度が最も高い国でもある。国内においては、屋外の大気汚染は都市部に集中しており、都市は75%の温室効果ガス排出量を占めている。 例えば冒頭の地図画像は、特にバングラデシュのダッカ周辺や、中国の工業都市である太原、臨汾、さらに程度は低いが韓国のソウルといった、都市部の大気汚染のピークを浮き彫りにしている。 さらに、裕福な都市でも同様の問題は存在するが、その深刻さは比較的小さい。大気汚染の観点で最も悪質な都市のリストに入った最初のOECD加盟都市は、トルコのバトマンである。しかし、同都市は上位100位にさえ入っていない。
都市内においても、大気汚染の影響は均等ではない。欧州の都市では、民族的に多様な地域や困窮地域ほど大気汚染のレベルが高い。ロンドンの困窮地域、すなわち低所得・低学歴の地域の半数は、法定基準を超える大気汚染にさらされている。これに対し、裕福な地域では2%にすぎない。都市はこれに対応することができ、対応を始めている。ただし、経済政策の対応は地域の状況に合わせる必要がある。
都市における大気汚染改善の経済的選択肢と成功事例
そうした対応の一つが、汚染税や取引可能な排出許可証といった市場ベースの政策である。理論上、これらは最も費用対効果の高い手段である。すなわち、汚染削減コストが最も低い生産者が最大の削減を行うという力学が働くはずである。しかし、そうした制度の効率性は、供給される許可証の量と配分ルールに大きく依存する。インドのスラトで試験的に導入された粒子状物質の取引制度はその一例であり、現在の予測では、排出量の削減が29%に達すると同時に、企業利益も増加すると見込まれている。他の地域では、最も汚染の大きい車両が都市の一部に進入することを抑制する目的で、クリーンエアゾーン（CAZ）が広がりつつある。この削減は、低コストの労働集約型、または高コストの自動化システムのいずれかによって実現されうる。
代替的な規制ベースの政策は、通常、大気汚染と闘うためのより単純な方法である。例えば、デリー、メキシコシティ、エクアドルのキトにおける利用制限は、大気汚染を10%削減してきた。同様に、企業レベルと市民レベルの双方における情報ベースの政策も、効果を発揮しうる。前者の例として、インドの連続排出量監視システム（CEMS）があり、汚染者に関する情報の強化によって汚染が劇的に減少した。後者は、行動を変えるために、都市住民に実際の健康上の損失を伝えるものである。情報を提供することで汚染が劇的に減少した。
都市で成功した政策を取り上げることは一つのことである。その実施を支えるために必要なデータを持つことは、また別のことである。セネガルのダカールは、アフリカでわずか数少ない都市の一つとして、日々の汚染レベルを測定している。説明責任は行動の前提でなければならない。
世界経済フォーラムは気候変動に対して何をしているのか？
大気汚染税：ゲートウェイ税
健康、生産性、公平性という三つの損失は、公共政策による対応を必要とする。示されてきたように、都市における大気汚染税や上限規制は、炭素税よりも実施が容易であると考えられる。これらは地理的な空間と結びつけやすく、クリーンな空気を通じた直接的な変化のメカニズムを持つ。さらに、都市の市民は大気汚染の変化による影響を速やかに実感する。
その実施により、平均寿命、経済生産性、公平性の向上に寄与すると同時に、排出量を大幅に削減することができる。税収は、市民への配当として還元することもできる（カナダのブリティッシュコロンビア州の炭素税）。これにより、貧困層に配慮した税収中立的な政策となる。あるいは、公共交通機関などの汚染緩和事業に資金を充てることもできる（ロンドンの有害物質課徴金に類似）。気候変動は都市で勝敗が決まるものであり、大気汚染税は都市の政策立案者が反撃する一つの方法となり、炭素税へのゲートウェイとして有用である。
