パリ協定の下、すべての国が世界の気温上昇を1.5˚C～2˚C（2.7～3.6˚F）に抑えることを約束しましたが、大きな疑問が残っていました。この気温目標を世界はどうすれば達成できるのか。そして、達成できなかった場合はどうなるのか。
世界をリードする気候科学者たち、すなわち気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、こうした疑問をはじめとする問いに、本日公表された最新の報告書で答えました。約100人の科学者が、世界が1.5˚Cの目標を達成する方法と、この気温上昇に伴う影響を分析しました。
主な知見は次の8つです。
1. 温暖化を1.5˚Cに抑えるには、大規模かつ即時の変革が必要です。
世界の排出量は2016年に約52 GtCO2eで、2030年には52～58 GtCO2eになると予測されています。温暖化を1.5˚Cに抑えるには（オーバーシュートがない、または小さい場合）、2030年までに年間排出量をその約半分（平均25～30 GtCO2e/年）にする必要があります。気温上昇を1.5˚Cにとどめることは、技術的にはまだ可能ですが、排出削減を実現するには、行動や技術をあらゆる分野で転換しなければなりません。たとえば、1.5˚C目標に沿う経路では、2050年までに再生可能エネルギーが電力の70～85％を供給すると予測されています。運輸部門では、エネルギー効率の向上や燃料転換策が極めて重要です。エネルギー需要の削減、食料生産の効率向上、食生活の選択の見直し、食品ロスと廃棄の削減にも、排出量を減らす大きな可能性があります。。
報告書はまた、意欲的な気候変動対策が、より多くの雇用、エネルギーへのアクセス拡大、持続可能な交通手段の利用、健康の改善など、繁栄の共有と経済の安定に多くの恩恵をもたらすことも示しています。一方、政策の設計が不適切な場合には、重要なトレードオフも生じます。IPCC報告書では引用されていませんが、ニュー・クライメート・エコノミーによる新たな分析では、大胆な気候変動対策により、2030年までに2,600兆ドルの経済的利益（現状維持の場合との比較）が得られるとともに、6,500万人を超える雇用が創出され、2030年の大気汚染による早期死亡を70万人以上回避できるとされています。
2. 必要とされる低炭素への移行は、前例のない規模です。
過去には特定の技術や部門で急速な変化が起きた例もありますが、1.5˚Cへの温暖化抑制に必要な規模と速度で変化が起きた前例は、記録された歴史上ありません。言い換えれば、これほど広範かつ急速な移行を目の当たりにしたことはなく、エネルギー、土地利用、産業、都市などのシステムに加え、技術や地域をまたいで移行を進める必要があります。
この大きな転換には、低炭素技術と効率向上への大規模な新規投資が必要です。報告書によると、1.5˚C目標を達成するには、低炭素エネルギー技術とエネルギー効率への投資を、2015年の水準と比べて2050年までにおよそ5倍に増やす必要があります。
3. 「温暖化を1.5˚Cに抑える」の意味は一通りではなく、結果も異なります。
温暖化を1.5˚Cに抑えるためのモデルシナリオの大半（90件中81件）では、いったんこの気温のしきい値を超えた後に低下します。こうしたシナリオの結果は、1.5˚Cを一度も超えないシナリオとは大きく異なります。たとえば、脆弱な生態系への温暖化の影響を考えてみましょう。1.5˚Cの目標を大幅に上回る気温が長年続けば、最終的に温暖化が1.5˚Cまで下がったとしても、種の絶滅など、不可逆的な影響が生じる可能性があります。
1.5˚Cの温暖化による影響は、選択する排出削減策によっても異なります。たとえば、ブラックカーボンの削減を加速すれば、雪氷の減少を抑える助けとなる可能性があります。北極圏。
さらに、1.5˚Cの目標が対象とするのは、世界の平均気温上昇であることも重要です。個々の地域の気温上昇と、それによって生じる影響は地域ごとに異なります。
4. 温暖化を1.5˚Cに抑えても、すべての人にとって安全とは限りません…
報告書によると、1.5˚Cの気温上昇でも、特に低地、人の健康、海洋にすでに深刻な気候影響が生じています。生計手段の喪失、食料不安、住民の移転、健康被害などにより、貧困層や最も脆弱な人々が最も大きな打撃を受けます。
5. …しかし、温暖化に伴うリスクは、2˚Cの場合より1.5˚Cの場合のほうが大幅に低くなります。
パリ協定は、各国に「温暖化を2˚Cを十分に下回る水準に抑え、1.5˚Cに抑えるための努力を追求する」よう求めています。これを踏まえ、IPCC報告書は、2˚Cの世界でのリスクが1.5˚Cの場合よりどれほど高いかを評価しています。たとえば、温暖化が1.5˚Cの場合、報告書によると海氷のない夏は100年に1度起きる可能性が非常に高いとされています。2˚Cの場合、その頻度は増加し、少なくとも10年に1度となります。（1.5˚Cと2˚Cの影響を比較した関連ブログもご覧ください。）
6. 排出量は今世紀半ば頃までに実質ゼロにする必要があります。
今後10年間に大幅な排出削減を行うだけでなく、CO2の純排出量を平均して今世紀半ばまでにゼロにする必要があります。排出量を実質ゼロにする時期を10年前倒しして2040年とすれば（15年を切っています）、温暖化を1.5˚Cに抑えられる可能性は大幅に高まります。排出量のピークが2030年より早く、その水準が低いほど、課題は小さくなります。
気候変動を引き起こすすべての汚染物質に対処する必要があります。報告書は、メタンやハイドロフルオロカーボン（HFC）など、寿命は短いものの非常に強力な気候汚染物質が果たす重要な役割を指摘しています。長期的な温暖化には二酸化炭素が支配的ですが、他の汚染物質を削減すれば、短期的に1.5˚C目標の達成に寄与し、大気汚染の削減など大きな相乗効果も得られます。
7. 1.5˚C目標に沿うすべての排出経路は、程度の差こそあれ、炭素除去に依存します。
報告書は、排出削減だけでなく、大気中から炭素を除去し、貯留する取り組みにも注力する必要があることを明確に示しています。炭素除去は、排出量を実質ゼロにするためにも、1.5˚Cを超えるオーバーシュートを埋め合わせるために純マイナス排出を実現するためにも必要です。報告書が検討した経路では、炭素除去への依存度はさまざまですが（オーバーシュートが限定的またはないシナリオでは、21世紀を通じて100～1,000 GtCO2）、いずれも程度の差こそあれ依存しています。報告書は、この規模での炭素除去の実施には実証がなく、温暖化を1.5˚Cに抑える能力にとって大きなリスクとなると指摘しています。また、複数の炭素除去手法を組み合わせれば、その実現可能性と持続可能性を高められる可能性があるとも述べています。
8. 国、都市、民間部門、個人を含むすべての人が、遅滞なく取り組みを強化する必要があります。
社会の変革と意欲的な排出削減の迅速な実施がなければ、持続可能な開発を実現しながら温暖化を1.5˚Cに抑えることは、極めて困難であり、不可能にさえなりかねません。各国が現在の国別気候目標を達成し、2030年以降に大幅な排出削減を進めたとしても、15年足らずで排出量を実質ゼロにするという課題を考えれば、温暖化が1.5˚Cを超える可能性は依然として非常に高いでしょう。したがって、すべての国と非国家主体が、遅滞なく貢献を強化する必要があります。パリでのCOP決定は、各国に2020年までに次の気候公約を提出するよう求めました。これは、より大胆な行動を取る重要な機会です。先月の世界気候行動サミットでは、州・地域、都市、企業、市民社会のリーダーたちがこの呼びかけを改めて支持し、12月にポーランドのカトヴィツェで開かれる国連気候サミットに向けて、「野心を高め」、国別気候計画の強化を約束するよう各国に求めました。
科学的知見を行動に移す
率直に言えば、温暖化を1.5˚Cに抑えるのは難しいことです。本当に難しいことです。しかしIPCC報告書は、気候変動に取り組むための科学的知見、技術力、資金力を世界が備えていることも明らかにしています。今必要なのは、気温上昇を1.5˚C未満で安定させるために必要な、前例のない協調行動を促す政治的意思です。
大胆な気候変動対策は、経済と開発に大きな利益をもたらします。そして何より、地球温暖化を1.5˚Cに抑えることは不可欠です。目標に届かなければ、気候影響はあまりに壊滅的な形で固定化され、私たちの世界は見分けがつかないほど変わってしまうでしょう。政府、企業などには、必要な道筋が見えています。今こそ課題に立ち向かうときです。
