2022年以降、世界の食料不安は急増し、82か国の3億4,500万人に影響を及ぼしています。
洪水から山火事、干ばつに至るまで、気候変動は食料不安を悪化させています。
しかし、新たな技術と革新的な政策手段によって、気候変動が食料安全保障に及ぼす影響をある程度緩和することは可能です。
安定的で十分、安全かつ栄養豊富な食料への、すべての人々による常時のアクセスが危うくなっており、気候変動がそれを悪化させています。気温の上昇、水ストレス、飼料の品質の変化が、世界各地で食料安全保障を脅かしています。
2022年以降、世界の食料不安は急増し、影響を受けている人々は3億4,500万人に上り、82か国に及んでいます。これは2019年の1億3,500万人から著しく増加した数字です。
食料安全保障と気候変動：その関係
気温の上昇、水ストレス、飼料の品質の変化は、気候変動が食料安全保障を損なう方法のほんの一部にすぎません。極端な気象現象は農業地帯に深刻な被害をもたらし、海面上昇は沿岸部の人口や漁業に悪影響を及ぼして、生計や食料源を脅かしています。
先住民集団、脆弱な人々や地域（小島嶼国、乾燥地域および半乾燥地域、沿岸集落を含む）はいずれも、リスクの高まりに直面しています。貧困、不十分なインフラ、そして不適切なガバナンスが、この状況をさらに悪化させています。
リビアやパキスタンの洪水から、南アフリカの干ばつ、ハワイの山火事に至るまで、気候変動が食料安全保障を損なっていることは明らかです。これを真に緩和するためには、世界の温室効果ガス排出量を削減し、再生的な取り組みを制度化する必要があります。
気候変動が食料安全保障に与える影響を緩和し、それに適応するためには、気候に配慮した農業の実践を導入し、サプライチェーン全体での食品ロスと廃棄物に対処し、持続可能な消費習慣を奨励し、気候情報システムを整備することが求められます。
食料安全保障と気候変動の悪循環を断ち切る
政策立案者や、その他の気候または農業の専門家が、気候変動の緩和と適応を進め、食料安全保障を向上させるために注力できる7つの分野は以下のとおりです。
1. 持続可能な農業の実践と技術を導入する。
保全農業とアグロフォレストリーを導入することは、土壌の健全性、水の保持、生物多様性を促進することで、気候変動に対する耐性を高めます。リモートセンシングや精密潅漑といった最先端技術を活用することで、水の利用が最適化されます。作物や家畜を多様化すれば、システム全体の気候変動および市場の変動に対する耐性が高まります。
パキスタンでは、持続可能な実践の代表例として、水田での稲作において、土壌の飽和状態を監視し、水田の恒常的な冠水を減らす、間断潅漑（湛水と落水を交互に行う方法）が挙げられます。水位は地表の湛水と土壌表面から15cmの高さの間で交互に変化させ、水の利用効率を高めます。持続可能な農業の顕著な例としては、衛星ベースの潅漑助言システムがイタリア、オーストリア、オーストラリアで導入されています。この技術主導型のアプローチは、高解像度の衛星画像を活用し、リアルタイムの樹冠分析を通じて個別化された潅漑助言を提供することで、農家の水管理と効率性を高めます。利用者から得られたデータを統合することで、土地と水の利用を最適化し、持続可能性を促進する上での重要な役割が際立ちます。
2. 気候に配慮した政策と投資を優先する。
信用供与や保険などの金融サービスは、農家が気候関連のリスクを管理するうえで役立ちます。気候に強い作物品種、育種プログラム、農生態学的手法に関する研究と投資は、いずれも強靭な食料生産の確保に寄与します。
マリの気候に配慮した農業投資計画（CSAIP）は、関係者間の協力と科学的知見を組み合わせ、国の政策および優先事項との整合を図っています。投資のための12の科学に基づく優先分野を特定し、気候変動に強い戦略と実行可能な解決策を統合しています。3億～5億ドルを活用し、CSAIPは強靭性と成長の両方を目指しており、貧困削減、飢餓の撲滅、気候変動への強靭性を含む複数の持続可能な開発目標（SDGs）を推進しながら、180万人に便益をもたらすことを目指しています。
3. 食料の貯蔵と流通を改善する。
倉庫、サイロ、冷蔵保管施設の建設は、効率的な輸送および物流システムと並んで、収穫後の損失を減らし、食料の入手可能性を保証し、食品廃棄を削減し、需要を満たし、食料不安を解消することにつながります。密封された防水袋や構造物を用いて二酸化炭素濃度の高い調整雰囲気をつくる密閉貯蔵も、効果が実証されています。これにより貯蔵時の損失を最大98％削減できるとともに、長期間にわたって種子の発芽能力と品質を保つことができます。発展途上国では、害虫防除に臭化メチルやホスフィンなどの化学物質が一般的に用いられています。加えて、貯蔵中の昆虫被害から穀物を守るために、ヨモギ（wormseed）の葉や精油抽出物を用いるといった伝統的な方法も検討に値します。損失を最小限に抑えるには、積み降ろし時の適切な取り扱いが不可欠であり、生鮮農産物の積み込み前の散水を避けることは、腐敗や腐ったものを防ぐうえで極めて重要です。
4. 気候変動に強い畜産と家畜ふん尿管理を推進する。
効率的な飼養、適切な家畜ふん尿管理、メタン回収システム、持続可能な管理手法、そして気候変動に強い家畜品種の普及は、家畜の生産性を高め、主要な温室効果ガスであるメタンの排出を減らします。気候変動に強い畜産においては、嫌気性消化技術により、大規模な肥育場や酪農場からのメタン排出を回収します。この技術により、メタンを暖房、調理、発電に用いる有用なエネルギー源に変換でき、温暖な地域では経済的にも有利です。
5. 早期警戒システムと気候情報を改善する。
早期警戒システムを整備し、気象データの収集を強化することで、農家は極端な気象現象に先手を打って対応できるようになります。
ケニアでは、ある取り組みが、携帯電話、コンピューター、ラジオを通じて小規模農家にリアルタイムの気象警報を配信することで、早期警戒システムの活用に成功しています。この先手型のアプローチにより、農家は変動の大きい極端な気象条件に適応できるようになり、農業被害を最小限に抑え、強靭性を高めています。
6. 持続可能で栄養価の高い食品消費を促進する。
地産地消、賢明な購買、食品廃棄の削減を奨励することは、栄養面と環境面の持続可能性を高めることができます。
中国では、中産階級や社会のエリート層が、持続可能で栄養価の高い食品の選択肢を求めています。「The Little Donkey Farm（小さなロバの農場）」のような取り組みは、安全で伝統的かつ有機的な食品へのアクセスを提供しています。これらの動きは、個人と世代の健康を守りたいという思いを反映しており、持続可能で栄養価の高い食品消費の改善に向けた前向きな一歩を示しています。「The Little Donkey Farm（小さなロバの農場）」のような取り組みは、安全で伝統的かつ有機的な食品へのアクセスを提供しています。これらの動きは、個人と世代の健康を守りたいという思いを反映しており、持続可能で栄養価の高い食品消費の改善に向けた前向きな一歩を示しています。
7. 国際協力を進め、共通の知見を構築する。
協力と知識の共有を通じて、各国や企業は知見を共有し、協力プロジェクトを立ち上げ、気候変動に強い農業のための能力構築を強化することができます。
急速に変化する環境が食料の生産、アクセシビリティ、供給可能性に及ぼす影響は、ますます明白になっています。食料安全保障と気候変動が絡み合う状況は、まさに切迫した事態を生み出しています。持続可能な未来を確保するためには、個人、政府、組織が協力し、責任を引き受け、持続可能な実践と気候変動に強い政策を優先することが不可欠です。
温室効果ガスの排出を緩和し、農業の実践を適応させ、気候変動に強い食料システムを構築するために、直ちに行動することが求められています。行動を怠れば、世界中の食料生産、生計、そして地域社会の福祉に深刻な結果をもたらすでしょう。
