海洋は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの持続可能な復興を促進するうえで、大きな役割を果たす可能性があります。
食料生産から再生可能エネルギーまで、海洋は広大で未開拓の資源です。
政府が今すぐ適切な選択を始めれば、海洋はこの危機をより強く乗り越える助けとなります。
新型コロナウイルス感染症の流行は、自然と人間の健康との結びつきを改めて浮き彫りにしました。—新興感染症の70％は、野生動物や家畜に由来するものです。
このつながりは、次の呼びかけを支える要因の一つにすぎません。EUの環境・気候担当大臣17人はグリーンな復興を求めました。しかし、その提言には、海洋が公平で環境に配慮した、経済的にも魅力ある成長の機会をもたらすことが記されていません。
戦略的に活用すれば、新型コロナウイルス感染症からの復興資金は、海面養殖、洋上風力、海藻産業など、多くの海洋産業の持続可能な成長を加速させることができます。重点的な資金投資により、これらの産業の再生的な成長と発展を確かなものにし、短期的な利益と長期的な成果を両立できます。
5つの重点分野を通じて海洋への理解を深め、炭素を排出しないエネルギーの自立、食料安全保障の強化、そしてより持続可能な未来に近づくことができます。
1. 食料生産と持続可能な漁業
2011年の研究によると、海洋漁業は最大2億人分の雇用を生み出す可能性があります。しかし、持続不可能な漁業は、資源の回復と産業の長期的な成長の確保に費やしてきた数十年の取り組みを台無しにしかねません。
研究によれば、海洋から持続可能な形で6倍の食料を生産できる可能性があり、その大半は海面養殖によるものです。例えば、ノルウェーの魚類養殖では、7,500人以上が直接雇用され、さらに15,000人が養殖業のバリューチェーンで働いています。ただし、今後の成長は持続可能でなければなりません。そのためには、貝類や海藻など、餌を与えずに養殖できる種の生産を拡大することが理想的です。この分野は2050年までに5倍に成長する可能性があります。景気刺激策と厳格な持続可能性要件を組み合わせれば、この成長の実現時期を早められるでしょう。
2. 海藻—食料とバイオ素材の持続可能な供給源
海藻の世界的な潜在力は非常に大きく、海藻由来のバイオ燃料は、輸送分野での化石燃料の使用全量、あるいは2050年の植物性タンパク質需要の最大24％を代替できる可能性があります。2019年の研究では、ノルウェーの昆布産業だけで年間売上高が40億ユーロ（45億ドル）に達し、2,000万トンを超える昆布を生産できるとされています。追加投資により、再生的な方法でバイオ素材を生産するこの潜在力を引き出せます。海藻は魚の生息環境をつくり、過剰な栄養塩を吸収し、炭素を固定します。また、成長に淡水や肥料を必要としません。
3. 炭素を排出しないエネルギーの自立
世界の海洋には、潜在的な発電容量が約330,000 TWhあり（比較すると、世界の電力消費量は2017年に約21,000 TWhでした）、炭素を排出しないエネルギーを生み出す大きな可能性を秘めています。
海洋風力発電に景気刺激策を振り向ければ、各国のエネルギー安全保障を強化し、原油価格の変動による影響を抑え、化石燃料から再生可能エネルギーへの不可避な移行に先手を打つことができます。おそらく最も重要なのは、高賃金の雇用を継続的に生み出せることです。洋上風力発電は、陸上風力発電よりも労働集約型であるため、同等の陸上プロジェクトより雇用創出効果が高くなります。
4. 海洋のシリコンバレーをつくる
近年、企業はデータの価値を示してきました。海洋も例外ではありません。データ収集技術、つまり「海洋版モノのインターネット」を活用すれば、観光客が訪れる海岸に有毒な藻類が発生した場合や、CO2排出量を減らすために航路を最適化する場合など、変化や情報に迅速に対応できます。
長期的には、こうした新たなデータネットワークが知識と理解を生み出し、雇用を創出するとともに、将来の経済の長期的な強靱性を確立します。風力発電設備の最適な設置場所を示したり、魚群の資源量をより正確に予測して漁業管理を最適化したりできます。シリコンバレーは現代史上、最大級の富を生み出してきました。海洋の「データバレー」が次の存在となる可能性があります。
5. 新たなプラスチック包装モデル
プラスチック消費の増加と廃棄物管理の混乱により、パンデミックは海洋プラスチック汚染対策の進展を後退させる恐れがあります。ノルウェー企業や国際企業は、プラスチックを燃料に変換するための廃棄物管理施設に取り組んでいます。こうした施設の規模を拡大することは、海洋環境と世界の将来の雇用の双方にとって、解決策の重要な一部となり得ます。しかし、海洋そのものも解決策の源となる可能性があります。海藻に改めて目を向けると、食べることもできる植物由来の包装材は、プラスチックに代わるものとして大きな可能性を示しています。世界の食べられる包装材市場は、2026年までに7億2,200万ドルに拡大すると予測されており、そのうち海藻・藻類分野は年率約5％の成長が見込まれています。アジア太平洋地域での商業的な海藻養殖が、業界への原材料供給を支えてきました。新たな連合体「Seaweed for Europe」は、欧州大陸のイノベーター、投資家、産業界、政府関係者を結集し、包装材をはじめ、人間の食料や動物飼料などへの海藻の活用を加速させようとしています。
より強く立ち上がる
持続可能な海洋分野を支援すれば、グリーンな復興を直ちに後押しできることを示す例は、ここに挙げたもの以外にも数多くあります。これらの取り組みは、迅速な復興と持続的な競争力を両立させ、気温上昇を1.5˚Cに抑える世界への移行に貢献します。
こうした施策は将来の産業の成長を促すとともに、直ちに労働力を必要とします。成長の可能性が高く、各国の海洋経済を持続可能な道筋に乗せ、炭素排出量を大幅に削減できます。政府が今、適切な施策を講じれば、新たな構想に基づく海洋経済は、この危機をより強く乗り越える助けとなるでしょう。
ニナ・イェンセンは、Friends of Ocean Actionのメンバーです。
マーティン・シュトゥヒティは、世界経済フォーラムの戦略アドバイザーです。
