森林管理・再生のための公平な利益配分の仕組みづくりでは、先住民族と地域社会が中心的な役割を担う必要があります。
森林保全・再生への投資が増えるなか、社会正義と公平性を重視するアプローチは、森林と人々の長期的な繁栄を支えることができます。
実施者が地域社会と効果的なパートナーシップを築けるよう、5つの指針となる原則を示します。
先住民族と地域社会のリーダーシップは、あらゆる森林保全・再生の取り組みを成功させるうえで欠かせません。彼らは、何世代にもわたって森林と共に暮らし、森林を守ってきた経験に根ざす豊かな伝統的生態学的知識を有しています。それは、森林景観の再生と持続可能な管理を目指すプロジェクトに、比類のない解決策とビジョンをもたらします。
地域社会の権利、利益、知識を優先し尊重すれば、取り組みは環境面と社会経済面で、より良い長期的成果を生み出します。例えばスマトラ島では、Women's Earth Allianceの草の根リーダーたちの働きかけにより、1万エーカーの森林の破壊が阻止され、25万人の先住民族の暮らしが守られました。このようなプログラムの規模も拡大しています。アマゾン聖なる源流イニシアチブは、地域に根ざした森林管理モデルを活用し、先住民族の領域にある炭素貯留量38億メトリックトンの熱帯雨林8,600万エーカーを守るために結集した先住民族のコミュニティが主導しています。
世界が炭素回収・貯留に注目するなか、地域社会とのパートナーシップはますます重視されています。熱帯林において、地域社会が法的または慣習的に保有する土地には、約5,500万トンの炭素が貯留されています。これは、熱帯林の地上部炭素の総量の24％に相当します。その極めて重要な役割を認め、5か国が17億ドルの拠出を約束しました。昨年の国連気候変動会議COP26で、先住民族と地域社会を支援するためのものです。さらに、次回の国連生物多様性会議COP15で議論される草案、ポスト2020生物多様性枠組は、自然に必要とされる緊急の成果を実現するうえで、これらの集団が果たす役割をこれまで以上に重視しています。
各国や企業が森林に関する取り組みを強化するなか、次の原則は、善意を地域レベルでの包摂的な成果へとつなげる助けとなります。
1. 地域の状況を理解する
取り組みの対象となる地域内および周辺にどのようなコミュニティが存在するかを把握することで、最適な地域パートナーを見極められます。能力に差がある場合や、土地をめぐる紛争がある場合には、特に重要です。
効果的なパートナーシップを妨げる地域の課題を分析すれば、予期せぬ障害を避けやすくなります。例えば、経済的な圧力や外部からの圧力により、地域社会が自らの土地で保全や再生を優先できないことがあります。こうした状況を早期に認識すれば、プロジェクトの実施者は、進展を妨げかねない根本的な制約に対処できます。
過去の不正義を理由に、地域社会が外部の関係者に強い不信感を抱いている場合もあります。土地の私有化や、その後の喪失につながった経験もその一例です。信頼は不可欠であり、文化的背景の違いを踏まえて協働の方法を築くには時間がかかります。例えば、異なる文化規範を考慮して合意形成の手順を定めれば、意思決定の際にすべての関係者が共通認識を持てるようになります。
2. 自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意を得る
自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）は、異文化間の集団の信頼構築を目的とする意思決定の仕組みです。「自由意思による」「事前の」「十分な情報に基づく」「同意」の意味は文化によって異なるため、地域社会にとって文化的に適切な手順を定める必要があります。
地域社会との協議と参加は誠実に進め、その意見に応えるとともに、当事者間の力の不均衡を考慮する必要があります。特に「自由意思による」「事前の」とは、協議の過程を通じて強制、威圧、操作がないことを意味します。また、作業計画の開始前に合意形成できるよう、協議は十分な余裕をもって始めます。
「十分な情報に基づく」とは、提案された活動に関する情報を正確に提示し、使用する資料や言語などの面で、地域社会が理解しやすい形にすることを意味します。「同意」とは、地域社会が条件の有無を問わず提案された活動に合意し、同意を保留する機会も与えられることを意味します。
3. 取り組みを共同で設計する
プロジェクトの設計段階から地域社会と協働すれば、目標づくりに参加してもらい、策定する解決策に対する地域の当事者意識を高めることができます。望ましい実践には、設計の初期段階で地域のパートナーを特定することや、定期的かつ包摂的な関係者会議を開くことが含まれます。会議では、事業の影響を受けるすべての当事者が意見や懸念を表明できます。
意思決定のプロセス、関係者の責任、補償モデルを共同で設計すれば、搾取を伴わない設計が可能になります。何世代にもわたって土地で暮らすなかで受け継がれてきた先住民族と地域の知識、とりわけ先住民族の女性が持つ知識は、科学的な証拠や技術に匹敵する知恵をもたらします。これを取り入れ、適切な対価を支払うべきです。
4. 協働して実施する
森林再生・管理の取り組みの実施と継続的な運営に地域のパートナーを参加させることで、地域社会の利益を取り組みの目的と一致させやすくなります。そのためには労働への対価を支払い、地域社会が望む場合は、持続可能な生計を支えるインフラ投資を含め、短期・長期の収入創出活動を生み出す必要があります。紛争解決の手段を関係者が共同で特定しておけば、活動の実施中に予期せぬ障害が生じるのを防ぐ助けになります。
5. 土地の権利を認める
政府が地域社会の権利と土地所有権を認めることは、長期的に森林破壊と森林劣化を減らす最も有効な方法の一つです。例えばアマゾンでは、権利が確実に保障された先住民族の土地における森林破壊率は、同様の土地でも権利が保障されていない場合に比べて50％低くなっています。一方、アマゾンの先住民族の土地を保全する費用は、そこから得られる便益の総額に対してわずか1％です。
先住民族と地域社会が慣習的に権利を主張する土地のうち、法的に所有しているのはわずか10％です。権利が認められた地域と認められていない地域の隔たりは、慣習的権利の保護を拡大する余地があることを示しています。
森林を導くリーダーシップの未来
社会正義と公平性がますます重視されるなか、この5原則の採用によって、世界的な森林再生・管理の運動で持続的な成果を上げられるようになります。信頼の構築が必要なため、実施には時間がかかりますが、その成果も長期にわたります。これらの原則に基づく地域社会とのパートナーシップは、森林とそこに暮らす人々双方の繁栄を支え合う好循環を生み出す可能性があります。
