生物多様性の危機が最も深刻なのは淡水生態系で、淡水に生息する全種の約3分の1が危機にさらされています。
河川の生物多様性を脅かす最大級の要因の一つはダムです。自由に流れる河川が失われると、魚類、水生昆虫、鳥類、植物に影響が及びます。
河川が直面するその他の問題には汚染や河川周辺地域での家畜の過放牧もあり、植物の減少や侵食の増加につながっています。
米国では、リバー・デモクラシー法の成立に向けた取り組みはまだ進展しておらず、他国でも新たな法律が提案されていますが、いまだ批准には至っていません。
苦境にある河川を救うための動機がさらに必要だとすれば、それは次の調査結果から得られるはずです。最近の研究は、「生物多様性の危機が淡水生態系ほど深刻な場所はどこにもない」と明らかにしました。
河川、湖沼、内陸の湿地が地球上に占める面積は1%ですが、全種の10%（脊椎動物の3分の1を含む）に生息地を提供しています。そして、そうした種の多くが危機にさらされています。IUCNレッドリストでこれまでに評価された約30,000種の淡水生物のうち、約27%が危機に瀕しています。淡水魚もほぼ3分の1が含まれます。
なぜここまで悪化したのでしょうか。一部の種にとっては、たとえばダムの建設のような単一の行為が原因です。しかし大半の場合、何年、何十年にもわたって積み重なる複合的な要因、つまり被害の蓄積が関係しています。
1. ダムによる遮断
河川の生物多様性を脅かす最大級の要因の一つはダムです。ダムは人々に電力や水の備蓄などの恩恵をもたらす一方、生態系に代償を伴います。自由に流れる河川が失われると、流域はつながりのない区画に分断され、水の流れ、水質、水温が変化します。また、土砂の移動を妨げ、回遊魚などの動物、さらにはその魚に依存する淡水性のイガイ類のような種の移動も阻むことがあります。
米国では、ダム建設により、東海岸のタイセイヨウサケに加え、西海岸に生息する5種のサケの多くの遡上群が危機にさらされています。しかし、その影響は水生昆虫、鳥類、河畔の植物にも及びます。
2. 汚染
陸上で起きたことは、陸上だけにとどまりません。
50年前に制定された水質浄化法は、米国の河川の水質改善に大きく貢献してきました。世界各地の同様の規制も同じです。しかし、私たちにはまだ長い道のりが残っています。
一部の水路は今も有害化学物質の投棄場所となっており、脅威が特定されてから数十年たっても状況は変わりません。別の水路では、下水処理施設を通過した（私たちの膀胱を通った後に）医薬品が新たな脅威となっており、水生動物の体内に蓄積しています。抗うつ薬まみれの魚は笑いごとではありません。いわゆる「永遠の化学物質」であるPFASも同様です。工業施設、軍事基地、または焼却施設から漏れ出したPFASは、河川や水生動物に入り込みます。
農地や畜産施設で使われる栄養分も、河川や小川に流れ込みます。窒素やリンを多く含む流出水は藻類の異常増殖を促し、水中の酸素を奪います。その結果、いわゆる「デッドゾーン」では海洋生物が逃げ出したり、死んだりします。気候変動によって嵐が激しさを増し、水温も上昇するため、状況は悪化する可能性があります。
3. 放牧
畜産場から出る廃棄物は河川を汚染しますが、米国西部をはじめとする多くの国々で、公有地や私有地の数百万エーカーにわたって草を食む牛も脅威となっています。
家畜は河畔地域の植物を食べ尽くし、踏み荒らすことで、植物の減少や侵食の増加、河岸の安定性の低下を招くことがあります。河岸の植生が失われると水温が上昇し、冷水性の魚に悪影響を及ぼします。土砂や、ときには家畜の排せつ物を含む流出水も、水質や在来のマスを含む魚類を脅かします。
4. 気候変動
気候温暖化の影響はすでに世界各地で感じられており、ここ数カ月、米国、中国、ドイツ、フランスなど多くの国で河川が干上がっています。
状況はさらに悪化するでしょう。米国では、予測によると西部の山岳地帯で今後35～60年の間に積雪量が大幅に減少する見込みです。積雪の減少と融雪時期の早まりは、河川の流量や地下水を変化させ、この地域の多くの植物や動物に影響を与えます。
同じ種の中には、人間の開発による別の被害にもすでに苦しんでいるものがあります。たとえば、ダムによって冷水域の上流の生息地から切り離されたサケは、今や水量の減少で川の水温が上がり、魚を危険にさらすほどになっているため、さらに危機に追い込まれています。
気候変動によって激しさを増した豪雨は、洪水を引き起こし、土砂や化学物質などの有害な流出物を河川や小川に流し込むこともあります。こうした嵐によって自治体の下水システムが処理能力を超え、未処理水が河川に放出されるおそれもあります。
気温の上昇は干ばつを悪化させることもあり、飲料水や灌漑用水、野生生物を支える河川や小川の健全な流量を維持するための水が不足します。
5. 保護の不足
私たちは河川を愛しているかもしれませんが、その保護は十分とは言えません。法律や規制による対策は断片的で、河川保全プログラムへの資金もなかなか確保できません。河川に法的な「法人格」を認める取り組みもあまり進展しておらず、既存の手段の一部も効果的に活用されていません。
米国では、1968年に制定された「野生・景勝河川法」に基づき保護されている河川の延長は、国内の全河川の0.5%を大きく下回ります。この法律は、新たなダムや鉱業権の設定から河川とその沿岸を守り、しばしば伐採や道路建設からも保護するのに役立ちます。議会での新たな立法の取り組みとして、同制度の拡大を目指す法案が提出されています。その中にはリバー・デモクラシー法も含まれますが、いまだ審議は進んでいません。他国も独自の新法を提案していますが、成立するのか、十分な効果があるのかは、今後を見守る必要があります。
タラ・ローアンは『The Revelator』の副編集長で、エネルギー、水、気候の交差領域に焦点を当てるデジタル編集者兼環境ジャーナリストとして10年以上活動してきました。これまでに『The Nation』『American Prospect』『High Country News』『Grist』『Pacific Standard』などに記事が掲載されています。世界的な水危機を扱った2冊の書籍の編集者でもあります。
