自然の価値：土地管理者が貸借対照表に自然を組み込む3つの方法

• 自然は将来の成長を支える基盤的資産ですが、現在の制度はその価値を反映できていません。

• 自然を財務上の意思決定に組み込むには、強固な市場インフラが不可欠です。

• 「発見、定量化、認識」は、自然を貸借対照表に計上するための明確な3段階の道筋です。

その複雑さの全体において、自然は将来の成長を支える究極の資産として浮上しつつあります。大きな財務的リターンを生み出すと同時に、きれいな空気と水を供給し、気候を安定させ、生物多様性を高め、活力ある経済の基盤を築く投資を想像してください。

これは遠い夢ではなく、健全な地球という具体的な現実です。自然への投資が、レジリエントで持続可能な成長を実現し、長期的な繁栄を確かなものとするための勝利の戦略であるという認識が広がっています。

現在の経済パラダイムは、しばしば自然を外部性として扱っています。つまり、管理・保護されるべき有限の資産ではなく、搾取されるべき無限の資源として扱っているのです。

この手法は、もはや持続可能ではありません。自然資本の喪失は生態系に影響を与えるだけでなく、気候変動を悪化させ、経済の安定を直接脅かすことで、重大な財務リスクももたらすからです。

これは、農業などの一次産業において特に顕著になりつつあります。例えば、世界の耕地のおよそ85%は、侵食、塩類化、土壌締め固め、汚染によって脅かされており、その推定経済的損失は年間最大10.6兆ドルに上ります。同様に、野生の花粉媒介者の減少は、経済的厚生の潜在的な年間純損失をもたらします。

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）による2016年の評価報告書によると、損失は、作物の消費者及び生産者に対しては世界全体で最大1,910億ドル、作物以外の市場（例：非作物農業、林業、食品加工）の生産者及び消費者に対しては最大4,970億ドルに上ります。

理論から価値へ

世界は、理論的な観点から自然の価値評価において大きな進展を遂げてきました。Costanzaらは1997年に、「Nature」誌に掲載された論文で、Nature世界の生態系サービスの価値を、当初は年間33兆ドルと推定し、その後年間125兆ドルに改定しました。

「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」などの取り組みは、The Economics of Ecosystem and Biodiversity意思決定に生物多様性を組み込むことの計り知れない便益を示す科学的知見を提示しました。近年では、ダスグプタ・レビューが、自然への投資は高いリターンをもたらし、自然再生型への移行には世界の金融フローの方向転換が必要であると論じています。

しかしながら、この本質的な価値を具体的な財務上の意思決定に結び付けることは、依然として複雑な課題となっています。ビジネスや政府の意思決定に自然を組み込む取り組みは進められていますが、多くの場合、任意に留まっており、直接的な財務上の認識を欠いています。

これは、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の要件に基づいて報告する企業や、自然に関する科学に基づく目標を採用する企業の場合に、評価における自然の位置付けを真に高めることになるでしょう。

解決策

解決策は、自然資本会計を従来の財務会計と統合する強固な市場インフラを構築することにあります。本質的には、新たなイニシアチブである「貸借対照表上の自然」が取り組んでいるように、自然を貸借対照表に計上することです。このイニシアチブは、Capitals Coalitionが、Landbanking Group、Centre for Global Commons、Systemiqと共同で主導しています。

貸借対照表に自然を計上することで、自然は単なる規制順守の負担ではなく、財務指標と同様に、価値を生み出し、リスクを伴い、戦略的な管理を必要とする真の資産として捉えられるようになります。

この変革的な行動は、自然に単に金銭的価値を割り当てることにとどまりません。民間企業、先住民コミュニティ、各国政府のいずれであれ、土地管理者は、自然の価値を具体的な財務的条件で認識できるようになるのです。

この転換は、自然の認識と管理を根本から再定義するものであり、民間金融の大きな可能性を引き出す上で極めて重要です。また、自然界に与えられた有害な影響に対する説明責任をもたらすことも期待されます。

土地管理者のための3つの行動

この変革的な可能性を実現するために、土地資産の管理者は、自然を財務上の貸借対照表に組み込むための3つの明確な行動を取ることができます。

1. 発見

最初の行動は、信頼されたフレームワークに基づく自然資本の徹底的な評価です。

このプロセスでは、土地の特定の生態系サービスを特定し、理解することが求められます。例えば、森林の炭素貯留能力、湿地の水質浄化における役割、農業における花粉媒介、地域の生物多様性の支援などが含まれます。

既存の自然資産について信頼性の高い基準値を確立するためには、科学的な厳密さと確立された方法論が極めて重要です。

2. 定量化

特定された生態系サービスには、経済的価値を割り当てることができます。ここで自然資本会計が不可欠となり、生態学的プロセスを定量化可能な財務指標に変換するための方法論とツールを提供します。

このアプローチにより、議論は抽象的な生態学的概念から、投資家や政策立案者の関心に響く、具体的な財務的洞察へと移行します。

タスマニアの林業会社であるForicoの実際の取り組みは、この変革的な可能性を力強く示しています。

自然資本の指標に金銭的価値を割り当て、「自然資本貸借対照表」の形式で提示することにより、これらの資産の真の大きな価値が取締役会や利害関係者にとって明確になりました。その結果、従来の貸借対照表と比べて約4倍の価値が明らかになりました。

3. 認識

最後の、しかし極めて重要な行動は、財務上の貸借対照表において、これらの自然資産を正式に認識することです。

これには、確立された国際財務報告基準（IFRS）であるIAS第38号（無形資産の測定を規定）などの国際的な財務会計基準に適合する、革新的な自然ベースの取引や契約の開発が含まれます。

これは、高品質なカーボンクレジットや検証済みの生物多様性オフセットの証券化から、生態系サービスの価値を評価し取引するために設計された新たな金融商品の創出まで、さまざまな形で具体化し得ます。

目標は、単なる報告を超えて、これらの資産が主要な財務勘定においてどのように記録、評価、管理されるかについての根本的な変革をもたらすことです。改めて、Forico社の自然資本報告書は、財務勘定と並行した価値の認識が、経営幹部や取締役会レベルの戦略的議論の枠組みを転換させ得ることを示しています。

概念実証

今後を見据えると、2025年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）は、この重要な移行を加速させる触媒となる機会を提供します。

再生型農業や持続可能な林業から責任ある鉱業慣行に至るまで、多様なパイロットプロジェクトの画期的な取り組みを通じて勢いを生み出し、示すことで、これらの企業の経験は、今日の経済において自然ベースの価値をどのように実現できるかを示し、強力な概念実証となり得ます。

Forico社の事例が示すように、自然資本の指標に金銭的価値を割り当て、専用の貸借対照表の形式で提示することで、従来の貸借対照表よりもはるかに多くの価値が明らかになり得ます。

11月のCOP30という、この重要な国際的な節目は、会計実務、保証基準、規制の枠組み、価格設定メカニズム、公共政策にわたる体系的な転換を促す契機となり得ます。

これは、監査人、基準設定者、規制当局に対し、自然が貸借対照表上で真にその正当な位置を占めるために必要な強固な市場インフラを構築するための協働を求める、力強い行動の呼びかけです。NBSイニシアチブが作成したロードマップでは、中央銀行による自然ストレステストの活用や、保険会社、銀行、投資家による価格モデルの調整などを含む具体的な行動が示されています。

最終的に、自然の価値を財務勘定に統合することは、自然を考慮した意思決定が当然のものとなり、地球の長期的な健全性が持続的な経済的繁栄と本質的に結び付く未来をもたらすことが期待されます。

これは、積極的な管理と真に持続可能な開発の新たな時代を切り拓き、自然を沈黙の貢献者から、認識され価値のある資産へと引き上げるものです。将来の成長に向けた勝利の戦略なのです。

Mark GoughとNaoko Ishiiは、世界経済フォーラムの自然資本に関するグローバル未来評議会 （2025～26年）のメンバーです。詳細については、ウェブサイトをご覧いただくか、評議会マネージャーのShivin Kohliまでお問い合わせください。