今週、ニューヨークで国連水会議が開催された。
議題は幅広かったが、重要な考え方を持つことで、迅速に変化をもたらせる。
水分野の進展を図るには、組織は既存資金を最大限に活用し、進行中の大胆なプロジェクトへの追加投資と優れた実践の共有を進め、空疎な気候変動関連の言説に異議を唱えるべきだ。
今週、世界で2回目となる水会議がニューヨークで開かれた。初会合が1977年にアルゼンチンで開催されてから数十年が経つ。なぜこれほど長い間隔が空いたのか。そして、この会議は何を実現できるのだろうか。
水の安全保障への関心が高まった背景には、気候変動に関する締約国会議（COP）の議論があり、水が再び重要課題として浮上した。炭素が緩和の問題であるのに対し、水は適応の問題だ。洪水、干ばつ、サイクロン、熱波が世界と地域のニュースをますます占め、政治・経済の高い関心を集めている。気候の極端現象や水の安全保障上の脅威に最もさらされることが多い、脆弱な立場にある女性や少女をめぐって、社会正義を求める声はまだ十分に応えられていない。
国連水会議
初の世界水会議は、飲料水の供給と衛生に関する世界的な行動の10年の基盤を築いた。これが、ミレニアム開発目標（2000～2015年、MDGs）と現在の持続可能な開発目標（2015～2030年、SDGs）に反映された。しかし、数十億ドルの投資と飲料水へのアクセス拡大における大きな前進にもかかわらず、人口増加により相対的な改善は限られている。現在、安全に管理された飲料水を利用できない人は推定20億人に上る。水をめぐる不平等はほぼあらゆる場所に存在し、グローバルノースとグローバルサウスを単純に分けることはできない。
3月の会合は、世界的な「行動アジェンダ」の策定を目指す。約2,000の組織が登録し、驚くほど多様なアイデアや取り組みを準備している。今後数週間で報告書が大量に発表される見込みだ。しかし、議題は扱いきれないほど多く、政治的な余地は狭い。過去と今後の行動を担う多くの国際機関が厳しい監視にさらされることになる。
世界の水問題に取り組むため、フォーラムは何をしているのか。
2030年までに変化をもたらすには、どのような取り組みが必要だろうか。
第一に、資金を追加する前に、既存資金をより有効に使うことを求めるべきだ。例えば、開発銀行や主要な援助機関は、飲料水インフラの建設に向けて短期融資を惜しみなく提供することが多い一方、長期的なサービスへの説明責任はほとんど問われない。農村部では、手押しポンプや配管給水設備が数年で故障し、数週間、数か月、あるいは永久に使えなくなることがある。そうなれば利用者は料金を支払う可能性が低くなり、状況は改善せず、投資の金銭的リターンもわずかにとどまる。長期的なサービス保証なしに新たなインフラへ資金を投入すべきではない。金融リスクと社会的リターンをより明確に一致させれば、誰にとっても投資効果が高まる。
第二に、河川や帯水層を守る大胆な計画を持つ政府に投資し、そこから学ぶことだ。例えば、ケニア北部の都市ロドワルは、地球上でも特に乾燥した地域の一つにあり、長期にわたって地下水に依存している。ナイロビ大学の取り組みに基づき、政府と共同で環境管理計画を策定し、重要な涵養地点を汚染や計画性のない都市化から守るため、法的に執行可能な措置を設計した。バングラデシュでは、ダッカが野心的な河川再生計画を掲げている。これには、産業排水や生活排水による深刻な汚染を特定し、対処するための河川水質監視システムも含まれる。この計画は、今後10年間にわたる80億米ドルのインフラ投資の順序と優先順位を決める際に役立つ。
最後に、誇大な宣伝や根拠のない期待には注意が必要だ。気候、資金、権利をめぐる言説は、あらゆる場で繰り返されるだろう。どのような意味のある変化を誰のために実現できるのか、客観的な証拠に基づいて批判的に問い直すべきだ。世界が待ち望んでいるのは、水の安全が確保された世界に向けた大胆な計画の登場であり、最も必要としている人々がその恩恵を真っ先に受けることである。
