異常気象は気候変動の主要な影響の一つであり、発生頻度が高まり、勢力を増し、予測しにくくなっています。災害発生時の救援だけでなく、疾病、政情不安、経済的な逼迫など、こうした現象がもたらす甚大な影響への適応が必要です。これらの問題は本報告書の別の箇所で取り上げています。異常気象への適応、あるいは理想的にはその深刻化の防止が、すべての人にとってより良い結果につながることは明らかです。
近年、深刻な気象現象が大きく報道され、甚大な被害をもたらしています。世界最強級の嵐がフィリピンを襲い、米国では観測史上最大幅の竜巻が発生したほか、中央アフリカ、ブラジル、オーストラリアでは極端な干ばつが続き、パキスタンでは大規模な洪水が相次ぐなど、すべての大陸が影響を受けています。
コンピューターモデリングの進歩により、個々の深刻な気象現象に対する人為的な気候変動の影響を科学者が評価しやすくなりました。これは以前は困難な作業でした。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の2014年報告書「気候変動の緩和」は、異常気象と気候変動を結び付ける新たな証拠を示しました。米国気象学会は92人の科学者による研究をまとめ、2013年の主要な気象現象16件を調査し、地球温暖化によって深刻な熱波が発生するリスクが大幅に高まったと結論付けました。それにもかかわらず、目の前の問題は十分に理解されていません。国際的なリーダーシップの欠如が、この傾向の進展に確実に影響しています。
気候変動の皮肉で残酷な点は、異常気象の負担が社会で最も貧しい人々に最も重くのしかかることです。彼らは対処する力も、保険に加入する余裕も最も乏しい人々です。今年の 世界アジェンダに関する調査 の回答者の90%超が、深刻な気象現象の増加によってアジアが最も大きな影響を受けると予想しています。これは他の地域の評価（10%から51%）と比べて著しく高い数値です（回答者は最大3地域を挙げました）。
深刻な気象現象は、気候変動に対する認識を変えつつあります。しかし、気候変動について考えるとき、すでに明らかになっている影響よりも、エネルギー生産や炭素をめぐる排出に目が向きがちです。その結果、気候変動に関する議論の大半が炭素管理の議論に矮小化されています。炭素管理が緩和における不可欠な課題であることは疑いありません。しかし、気候変動の影響と適応によって形作られる世界――私たちが今まさに生きている世界――では、炭素管理だけに焦点を当てても不十分です。
もっと取り組む必要があり、民間部門にはそれを活用する大きな機会があると私は考えます。対応の課題は開発の課題でもあるため、これを投資の問題として捉える必要があります。現状では、問題に絆創膏を貼っているにすぎません。災害が起きると、私たちは悲しみを表明し、資金を集めて援助を送り、最善の意図をもって、できる限り苦痛を和らげようとします。それでも次の危機を待つばかりです。災害から災害へと逃げ回るやり方では、決してうまくいきません。
各国や企業に気候レジリエンスへの投資を促す方法は、緩和への投資を促す方法と同じです。第一に、「後悔のない」支出を行います。気候変動への適応が不要だったとしても有益な政策、たとえばインフラに投資するのです。第二に、取り組みやすい成果を探します。防災準備や早期警戒活動など、費用が低く純便益の大きい政策です。最後に、長期的な費用と便益を考慮します。持続可能でレジリエントな技術（塩害農業など）への適応投資は、クリーンエネルギー投資と同様に有効です。もう一点、災害は予測できません。潜在的に甚大な災害のコストから私たちを守るのが、優れた適応政策です。
要するに、解決策は災害が起きる前にレジリエンスを強化することです。つまり、短期的にだけでなく、将来にわたって機能する開発に投資することです。費用が高く、変化の速度が遅いこともありますが、長期的な見返りは大きいものです。国民経済にとって、企業にとって、そして何より、対策を講じなければ苦しみ、その代償を払うことになる、最も貧しく脆弱な人々にとってです。
「世界アジェンダの展望 2015」報告書 が公開されました。
著者：アディル・ナジャムは、ボストン大学フレデリック・S・パーディー国際研究大学院の学長であり、国際関係学および地球・環境学の教授です。
画像：2014年9月2日、江蘇省昆山市で豪雨の中、建物の上空に落ちる稲妻。撮影日：2014年9月2日。REUTERS/Stringe
