今週のまとめでは、過去1週間の自然・気候関連の重要なニュースを紹介します。
自然・気候関連の主なニュース：気温が1°C上昇するごとに世界のGDPが12%減少する気候危機、気候変動予測の精度向上を目指して地球から宇宙へ逃げる熱を測定するNASAの衛星、今季の北大西洋では通常の2倍の大型ハリケーンが発生する可能性。
1. 気温が1°C上昇するごとに世界のGDPが12%減少する気候危機
新たな報告書によると、気候変動によって気温が1°C上昇するごとに、世界の国内総生産（GDP）は12%の損失を被ります。
気候変動のマクロ経済への影響に関するこの研究では、被害額は従来の推計の最大6倍に上ると見積もられています。
全米経済研究所（NBER）の報告書によると、世界の気温が1°C上昇するごとに、世界のGDPは12%減少するとされています。
この研究によると、二酸化炭素排出の「炭素の社会的費用」は、排出量1メートルトン当たり約1,056ドルに上る可能性があります。これは、1メートルトン当たり51～190ドルとする従来の推計を大きく上回ります。
Statistaによると、2023年の世界の炭素排出量は約375億5,000万メートルトンでした。
化石燃料の燃焼が続けば、今世紀末までに気温が3°C上昇すると科学者らは予測しています。NBERの報告書によると、これにより「2100年までに生産、資本、消費が急激に落ち込み、その減少幅は50%を超える」とされています。
論文の共著者で、ハーバード大学の経済学者であるエイドリアン・ビラル氏は、次のように述べています。「経済成長はある程度続くでしょう。しかし今世紀末までに、人々は気候変動がなかった場合と比べて、50%も貧しくなっている可能性があります」
2. 気候変動予測の精度向上を目指し、地球から宇宙へ逃げる熱を測定するNASAの衛星
NASAは、2基の衛星のうち1基目を打ち上げました。地球の極域から宇宙へ逃げる熱を測定し、気候変動をより正確に予測することが目的です。
NASAがこの目的で衛星を打ち上げるのは今回が初めてです。NASAの「遠赤外線による極域放射エネルギー実験（PREFIRE）」ミッションのCubeSatは、打ち上げられ、5月25日にニュージーランドを出発しました。2基目は米東部夏時間6月4日午後11時13分に打ち上げられる予定です。
NASAによると、このミッションでは、地球上で最も寒く、最も遠隔にある2つの地域から地球が宇宙へ放出する熱量を測定します。
PREFIREのデータは、温暖化が進む世界で地球の氷や海、気象がどのように変化するかを研究者が予測するために使うコンピューターモデルの改善に役立ちます。
NASAの地球科学研究部門ディレクター、カレン・セント・ジェルマン氏は次のように述べています。「今回の新たな情報は、これまで得られなかったものです。極域で何が起きているのか、気候に何が起きているのかをモデル化する能力の向上につながります」
3. 短報：今週のその他の主な自然・気候関連ニュース
今年6月から11月にかけて、北大西洋では例年の2倍の大型ハリケーンが発生する可能性があります。この地域では通常、1シーズンにカテゴリー3のハリケーンが3個発生すると予想されますが、米国海洋大気庁（NOAA）は7個発生する可能性があると述べました。記録的な海面水温の高さと、地域の気象パターンが変化する可能性が理由です。
ジョー・バイデン米大統領の政権は、世界温暖化対策としての信頼性を高めるため、炭素クレジットの利用に関する政府の包括的な指針を初めて示しました。炭素クレジットは、大気中から二酸化炭素を除去するプロジェクトに資金を提供し、企業活動による気候への影響を相殺することを目的としていますが、この取り組みには批判も寄せられています。
科学者らは、気候変動が大きな要因だったと述べています。英国では、10月から3月までの降水量が観測史上2番目に多くなりました。世界気象アトリビューション（WWA）によると、地球温暖化により、こうした極端な降雨が起きる可能性は少なくとも4倍高まったとBBCは報じています。
ラテンアメリカとカリブ海地域の標高の低い沿岸部に暮らす4,000万人以上が、気候変動によって深刻化した、命を脅かす気象災害に直面しています。国連人口基金による新たな研究は、ハリケーンや暴風雨などの危険に最もさらされている沿岸地域を特定しています。地球温暖化に伴い、こうした災害はより頻繁かつ深刻になっています。
4. アジェンダで自然・気候危機についてさらに読む
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