「第4次産業革命（4IR）が勢いを増し、生産を根本的に変革する新たな技術やビジネスモデルの開発が進むなか、政府、産業界、社会の意思決定者は、新たな不確実性に直面しています。
アディティブ・マニュファクチャリングやモノのインターネットなどの新興技術に伴う変化は、速度も範囲も非常に大きく、生産性と包摂的な成長の双方を促す産業戦略の策定・実施という、もともと困難な課題をさらに複雑にしています。
こうした環境の変化を受け、各国は産業戦略を見直さなければなりません。一方で、前進の兆しもあります。インダストリー4.0が2011年に始動すると、ドイツはデジタル製造を推進するため、製品、バリューチェーン、ビジネスモデルのデジタル化と相互接続を進めた先駆けの国の一つとなりました。日本のSociety 5.0（生産だけでなく社会全体を変革するために新興技術を活用する戦略）は2016年に続きました。一方、昨年には英国の新たな産業戦略やシンガポールのスマート産業準備度指数など、複数の主要な取り組みが始まりました。各国が新たな環境で競争力を得ようとするなか、こうした取り組みは行動の必要性を示しています。
しかし、すべての国が新たな生産環境にどう対応するかを決めなければならず、対応できなければ取り残される恐れがあることは明らかです。各国の国家・地域戦略において、生産はどのような位置を占め、どの程度重視されているのでしょうか。分断が進んでいるように見える世界で、各国はどのように国際協力できるのでしょうか。現在の生産システムに最も大きな影響を与える要因や条件は何でしょうか。そして、各国の将来への備えはどの程度整っているのでしょうか。
まだら模様の状況
厳然たる事実として、私たちは変革の道のりの出発点にあり、生産システムの変革を進めるなかで、各国はそれぞれ異なる道筋をたどることになります。最も先進的な国でさえ、準備度の最前線には達しておらず、生産における第4次産業革命の潜在力を十分に活用できている国はありません。多くの国は、まだスタート地点にも立っていません。
今問われているのは、生産の未来に向けた自国の準備度を各国が理解できるよう支援するだけでなく、その理解に基づいて行動し、今後の機会を生かすための適切な戦略や政策を整備できるよう、どう支援するかです。
現状の診断
あらゆる変革における重要な段階の一つは、もちろん現状を把握することです。「生産の未来に向けた準備度」報告書2018は、世界経済フォーラムがA.T.カーニーと協力して策定・実施した初期評価の結果を紹介しています。
この評価では、100か国・地域を対象としました。これらは合わせて、世界の製造業付加価値（MVA）と国内総生産（GDP）の96％超を占めています。
分析では、各国・地域の現在の生産基盤（「生産構造」）に加え、新興技術を活用して生産システムを変革する力を左右する主要な促進要因の有無（「生産の促進要因」）も検討しました。
各経済には固有の発展経路と生産目標があることを踏まえ、「生産構造」と「生産の促進要因」の各要素のスコアに基づき、4つの類型に分類しました。これにより、同様の立場にある経済を比較し、将来想定される道筋を明らかにできます。
明らかになった各類型とカテゴリー別の構成比は、今日の生産環境の全体像を鮮明に描き出しています。
先進国：現在、強固な生産基盤を持ち、すべての促進要因で高い実績を上げ、将来への準備度も高い国々です。将来の変化によって影響を受ける現在の経済価値も、これらの国々が最も大きくなっています。
既存基盤：現在、強固な生産基盤を持つ一方、「生産の促進要因」の弱さから、将来的にリスクを抱える国々です。
高い潜在力：現在の生産基盤は限られているものの、「生産の促進要因」のスコアが高い国々です。国内経済における優先事項に応じて、将来的に生産を拡大できる能力があることを示しています。
初期段階：現在の生産基盤が限られ、すべての促進要因で実績が低く、将来への準備度も低い国々です。
では、この初期評価から何が分かったのでしょうか。主な結果を見てみましょう。
調査結果
先進国は25か国で、欧州、北米、東アジアに集中しています。この類型に属する国のうち、高所得経済ではないのは2か国のみです。これらの国々は合わせて、現在の世界の製造業付加価値（MVA）の75％超を占めており、将来的に生産市場におけるシェアを拡大するうえで有利な立場にあります。
しかし、評価対象となった経済の大半は、生産の未来に向けた準備度が低いことが示されました。58か国・地域が初期段階に分類され、ラテンアメリカ、中東・北アフリカ、サブサハラ・アフリカ、ユーラシアの経済の約90％が含まれます。世界のMVAに占める割合はわずか10％であり、新たな生産環境から将来的な利益を得るには、多額の投資が必要です。
残る経済のうち、インド、メキシコ、ブラジル、インドネシア、そしておそらく意外にもロシアを含む10か国は、既存基盤に分類されます。多くはこれまで低コスト労働力の提供によって恩恵を受けてきましたが、生産に関する戦略を定め、各促進要因に必要な能力を整備できなければ、将来的にリスクを抱えます。
オーストラリアとアラブ首長国連邦は、高い潜在力に分類された残る7か国に含まれます。すべて高所得経済で、天然資源に恵まれた国も複数あります。しかし、今後数年間で先進的な製造業基盤を築くために、国家レベルで十分な意欲があるかどうかを見極めることが課題です。
示唆
経済が生産システムの変革を進めるなかで、異なる道筋が生まれることは明らかです。すべての国が先進製造業を目指すわけではありません。低コスト労働力の供給先として次に続く国のなかには、当面、従来型製造業の機会を活用する国もあるでしょう。地域ごとに二つの方針を併用する国もあります。また、まったく別の産業を優先する国もあるでしょう。
最も重要なのは、それぞれの経済が自国の競争優位性を認識し、第4次産業革命の影響を考慮した独自の戦略を策定するうえで、賢明な選択をすることです。その影響が世界全体に及ぶことは間違いありません。
前進への道筋
もちろん、各経済が生産の未来に向けて取り組み始める一方で、より大きな課題があります。真の準備度は、国家や地域だけでなく、世界全体の課題に対応する解決策によってのみ実現できます。世界的につながる生産システムには、最先端の技術だけでなく、それらの技術が共通の基準、規範、規制に沿って開発されることも必要です。
真の潜在力を引き出すには、技術的、地理的、政治的な境界を問わず、システム同士が連携できなければなりません。そのため、関連する枠組みは各国が個別に策定するのではなく、産業部門のレベルで整備する必要があります。また、変革への道のりを加速するには、官民連携の新たな手法も求められます。
こうした考えのもと、世界経済フォーラムは生産の未来が現実となるなか、対話と行動の場を提供し続けます。次の段階は、政府が民間セクター、市民社会、学術界と連携して戦略を策定できるよう支援する、新たな移行枠組みの構築です。準備度評価を診断として用い、この移行枠組みが診断結果への対応を支援することで、各経済が変革への道のりを前進できるようにします。
詳しくは、世界経済フォーラムの生産の未来に関するシステム・イニシアチブをご覧ください。
