ここ数年、政治に関する世論調査はかなり批判を浴びてきました。前回の英国総選挙を前に、結果は宙づり議会になるとの見方が広く共有されていました。米国の2015年大統領選挙でドナルド・トランプ氏の勝利を予想した調査機関はほとんどありませんでした。また、ほぼ誰もがブレグジットは起きないと考えていました。では、世論調査は今でも、書かれた紙に見合う価値があるのでしょうか？
世論調査が政治の舞台に登場したのは、1936年の米国大統領選挙でした。当時、有力な米国の新聞各紙は、自社の（裕福で、代表性のない）幹部を対象とした調査を根拠に、共和党のアルフ・ランドンの勝利を自信たっぷりに予測していました。ジョージ・ギャラップは、人口から無作為抽出した標本を使えば、比較的低コストで、はるかに正確な予測ができると気づきました。そしてそれを成功させ、フランクリン・D・ルーズベルトの地滑り的勝利を予測しました。
この説明の鍵となる言葉は「無作為標本」です。そして現代の世論調査は、まさにこの点で問題に直面しています。ギャラップが市場調査事業を築き始めたころ、世論を測るのは複雑な仕事でした。訓練を受けた調査員を無作為に選んだ住所へ派遣し、氏名を指定した人に面接する必要がありました。その人に会えなければ、見つかるまで何度も訪問するよう求められました。調査員が「回答率」と呼ぶ、面接に応じる人の割合は非常に高いものでした。費用も高額でした。調査員を訓練し、現地に派遣し、結果を集計する必要がありました。コンピューター以前の時代には、穴あき紙の索引カードを使って手作業で集計していました。
しかし、大多数の調査結果は良好で、政治家は世論調査の予測を大いに頼りにするようになり、新聞は勝者をめぐる政治を娯楽として報じるために、調査結果を使うのが常となりました。
今日の世論調査
今日では、テクノロジーの進歩と政治世論調査の手法の変化により、市場調査会社はより迅速かつ低コストで回答を得られるようになりました。調査は郵送、オンライン、電話でも実施できます。市場調査会社は、真に無作為な標本ではなく、業界で「割当標本」と呼ばれる方法を使うほうが、通常は低コストです。調査員は、性別、所得、社会階層、民族などの属性ごとに、決められた人数の人々に話を聞きます。
しかし、調査には次第に難しくなるいくつもの課題があります。ほかの人々より接触しにくい層もあり、特にフルタイムで働く人々はその傾向が強く、この層は保守政党に投票する可能性もやや高いままです。今では、あまり意味のない質問をあまりにも多く尋ねられるため、世論調査の回答率は約25～30％と極めて低くなっています。私たちは皆、世論調査疲れに悩まされています。
回答者は、自ら参加を選んでいます。政治に関心がある人は、見知らぬ人に自分の意見を話すことに応じやすく、左派である可能性も高くなります。こうした要因すべてにより、調査機関が予測に用いる標本は、かつてほど良質ではなくなり、いずれも同じ方向に偏りがちです。
だからといって、世論調査が今や役に立たないというわけではありません。適切に設計され、正しく実施された調査なら、今も代表性のある結果が得られます。たとえば、対面面接で実施され、無作為に選ばれた人が面接に応じられない場合は再訪問を求める英国社会的態度調査では、標本を用いて、保守党が約6ポイントリードすることを正しく予測しました。これは2015年の総選挙での結果です。
しかし、こうした質の高い世論調査は費用がかかり、時間もかかります。マスメディアは主に、世論調査の数字を迅速に得て娯楽として利用したいと考えているため、追加投資を望むとは考えにくいでしょう。政党が独自に行う内部調査は、手間と時間をかけており、正確な結果を得ています。そうした結果は間違いなく、首相が総選挙に打って出る決断の一因となったでしょう。現在公表されている調査では、保守党は労働党に20ポイント、あるいはそれ以上の差をつけています。国内の実情が、保守党の大幅リード以外である可能性はあるでしょうか？まったくありません。低価格の調査でさえ、そこまで不正確ではありません。現状では、6月8日に労働党が第一党になる賭けに、一部のブックメーカーが提示している12対1のオッズを受け入れるのは、非常に賢明とは言えません。
