雇用主のもとで3年以上働いている若年従業員の割合は、時を経ても比較的安定している。
ピュー・リサーチ・センターのデータによると、米国の18～34歳の労働者の約44％は、現在の雇用主のもとで3年以上働いている。
1980年代と比べると、現在の若年労働者は管理職や専門職に就く人が多く、勤続年数が長いほど同じ企業で働く期間も長くなる傾向がある。
仕事を続ける期間が長くなるほど賃金が上がる傾向があるため、これは経済的にも重要だ。
米政府の最新の勤続年数データをピュー・リサーチ・センターが分析したところ、現在の若年成人が現在の雇用主のもとで働いている期間は、過去40年間の若年成人とほぼ同じだった。米国の18～34歳の労働者のうち、2022年1月時点で現在の雇用主のもとで3年以上働いていると回答した人は44％だった。
雇用主のもとで3年以上働いている若年従業員の割合は、時を経ても比較的安定している。ただし、次の期間にその割合はやや低下した。大不況（2007～2009年）の余波の時期には、雇用主による新規採用が減り、労働者全般も転職を控えていた。2016年には、現在の雇用主のもとで少なくとも3年間働いていると回答した若年労働者は43％で、過去40年間の平均に戻り、現在の割合と同程度になった。大不況の時期を除けば、現在の若年労働者は1980年代、1990年代、あるいは2000年代初頭の若年労働者より頻繁に雇用主を変えているわけではない。
一方、現在の若年労働者の40％は、現在の雇用主のもとで働いている期間が12カ月以下だ。これは、2010年から2014年の期間を除き、以前の若年労働者の勤続年数の傾向と同様だ。
勤続年数には、時に相反する方向に作用する複数の要因が影響する。2021年には、若年労働者を含め、自主退職が大幅に増加した。これは「大退職時代」として知られるようになった現象だ。同時に、労働市場が逼迫するなか、雇用主が解雇やレイオフを避けて労働者の引き留めを図ったことで、退職の急増が相殺された可能性がある。その結果、一般的な若年労働者の勤続期間に全体として大きな変化はなかった。米国労働統計局によると、2022年の25～34歳の労働者の勤続年数の中央値は2.8年で、2020年から変わっていない。1983年には、この年齢層の勤続年数の中央値は3.0年だった。
若年労働者の勤続年数の傾向には、職業や人口構成の変化が影響している
現在の若年労働者の勤続年数は、1980年代や1990年代の若年労働者と同程度だが、就いている仕事の種類や若年成人労働者の人口構成（全年齢層の労働者に起きた変化を反映している）には変化があった。こうした変化は、勤続年数の傾向にさまざまな形で影響している。
1980年代と比べて、現在の若年労働者には、雇用主のもとに長くとどまる傾向がある管理職や専門職に就く人が多い。2022年には若年労働者の32％が管理職、専門職、または関連職に就いており、1983年の21％から増加した。2022年、若年の管理職や専門職のうち、雇用主のもとで3年以上働いている人は51％で、若年労働者全体の割合（44％）を上回った。
同時に、現在の若年労働者には40年前よりヒスパニック系の労働者がはるかに多く、こうした労働者は若年成人全体と比べて勤続年数が短い傾向にある。ヒスパニック系の若年労働者は、1983年以降、人数が3倍以上に増え、全体に占める割合は6％から22％に上昇した。勤続年数では、ヒスパニック系の18～34歳の労働者の41％が、同じ仕事を3年以上続けている。
1980年代以降、若年労働者に占める女性の割合も増えており、男性と比べて勤続年数が短い傾向にある。現在、若年従業員の49％を女性が占め、1983年の47％から上昇した。2022年に同じ仕事を3年以上続けている割合は、若年女性では41％で、若年男性の46％と比べて低かった。
勤続年数、つまり雇用主のもとで働いた期間は、労働者の賃金が上がる傾向にあるため、経済的に重要だ。
