労働者の権利を回復するには？世界の現状と提言

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新たな世界規模の調査によると、労働者の権利侵害は7年ぶりの高水準に達しており、多くの国の労働者がパンデミックの最悪の影響にさらされている。

国際労働組合総連合（ITUC）は「2020年版グローバル権利指数」において、全体の85%の国がストライキ権を制限していると指摘している。また、最も深刻な影響を受けた国々では、基本的な雇用の権利を守ろうとした労働者が襲撃され、殺害されることさえあった。

ITUCのシャラン・バロー事務局長は、バランスを是正し、労働者の権利を回復し、労働者を保護できていないグローバル経済における根本的な不均衡に対処するため、新たなグローバル社会契約を求めている。

パンデミックからの回復は「世界経済の新たなモデル」を構築する好機であり、労働現場の民主主義は民主的社会と強靭な経済の基盤として認識されるべきだと、彼女は報告書の中で述べている。

バロー氏の発言は、パンデミック後に世界経済フォーラムによる「グレート・リセット」の呼びかけを裏付けるものであり、平等と持続可能性を重視し、第4次産業革命の技術によって推進されるべきだとしている。

露呈した不平等

パンデミックによって不平等が浮き彫りになった。雇用と人権への最悪の影響は開発途上国に集中しているものの、バロー氏は、先進国においても多くの労働者が有給の病気休暇や基本的な医療を受けられずにいると述べている。

先進国の5分の1しか、一部の労働者に有給の病気休暇を提供していない。また、G20の最富裕国の半数は、無償の公的医療を提供していない。病気休暇が有給である場合でも、インフォーマル経済やギグエコノミーで働く労働者は対象外となっている。

同指数によると、主要先進7か国（G7）の中で、米国の労働者の権利に関する実績が最も悪い。米国では、失業した従業員は収入を失うとともに、医療保険も失うことが多い。世界全体では、労働者の70%が社会的保護を受けていない。

世界経済フォーラムのインタビューでバロー氏は、労働者を適切に扱っている企業もあると述べた。しかし、「機会を利用して単にスタッフを解雇する企業が多く、中には政府の支援金を受け取りながらもなお解雇を行う企業もある」と語った。

労働者の権利の観点から、この状況を「とんでもない」と表現し、次のように付け加えた。「ウイルスが広がり始めたばかりの開発途上国では、健康への打撃は壊滅的になりかねません。豊かな国々の中で有給の病気休暇を提供している国が21%しかないことを考えると、これは人道危機レベルの惨事です。」

「環境の危機が去らない中で、どうすればより良い経済を築けるのかを考える必要があります。根底にある不平等の危機は、すでに私たちの社会を分断し、怒りの時代を生み出していました。」

「今こそ社会対話の時です。政府による迅速な対応が求められています。多国間の枠組みは期待外れでした。私たちは皆、危機にあると言い続けてきましたが、今やほとんど存在しないも同然です」と彼女は付け加えた。

先進国は、どの国も取り残されないよう開発途上国と協力すべきだと、バロー氏は述べた。「私たちには新たな社会契約が必要です。持続可能性、包摂性、ディーセント・ワーク、人権と労働者の権利のバランスをどのように取り、世界がより平等でありながら、はるかに安定した未来をどのように実現するのか。」

バロー氏は、より良い未来を築く上で女性が果たす中心的な役割を強調した。「女性のリーダーシップは極めて重要です。なぜなら、女性は私たちの社会、コミュニティ、経済を支える基盤を担っているからです」と彼女は語った。

「あらゆる犠牲を払ってでも利益を追求する考え方」の終焉を訴え、バロー氏は、人々を優先し、地球を尊重する経済の未来を築くため、労働者、雇用者、市民社会、政府が結集するよう呼びかけた。

労働者の権利に関する最良国と最悪国。Image: ITUC

ITUCのグローバル権利指数は、過去7年間にわたり、政府と雇用者による国際的に認められた労働者の権利の侵害を追跡しており、144か国を雇用と人権の遵守状況に応じて分類している。

指数に含まれるいずれの国も批判を免れていないが、最上位カテゴリーである「権利侵害は散発的」に分類された12か国は、オーストリア、デンマーク、フィンランド、ドイツ、アイスランド、アイルランド、イタリア、オランダ、ノルウェー、スロバキア、スウェーデン、ウルグアイである。

8か国で評価が改善しており、アルゼンチン、カナダ、ベトナムなどが含まれる。

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