米労働統計局は毎年、今後10年間の雇用市場の見通しに関する予測を発表している。昨日公表された今年の予測によると、今後10年間で米国の労働力は、高齢労働者の「津波」とも呼べる現象に直面する可能性が高い。高齢労働者の「津波」75歳以上の労働者の割合は、2018年の180万人から2028年には370万人へと増加すると予測されている。
成長率は105%に達し、これは米国のあらゆる年齢層の中で最も高い成長率の予測である。次に高いのは65〜74歳の労働者で、約51%の増加が見込まれている。35〜44歳の年齢層も増加が予測される唯一の他の年齢層であり、これは、ベビーブーム世代の子どもにあたることが多い、この年齢層の人口規模が大きいことによるものだ。年齢層の人口規模。
なぜ人々はより長く働くのか。人々がより健康で長生きするようになったことに加え、実質賃金の長年にわたる停滞や、民間部門における従来型年金制度からの移行といった経済的な理由、さらに労働集約度の低い職業に就く人の増加が、米国の労働力の高齢化の一因となっている。
ただし、この傾向は学歴によっても異なる。国勢調査データによると、学士号を持つ米国人のうち70代まで働いている人の割合は、2018年に約20%近くに達した。高校卒業以下の学歴の人では、70代まで働く人の割合は約10%に上昇し、一部大学教育を受けた人は中間の約15%であった。
学歴は、人々がより長く働くことを選ぶ理由を理解する手がかりとなる。高学歴の労働者は専門職に就く傾向が強く、その仕事にやりがいを感じやすいため、経済的な理由よりも社会的な利益を重視してより長く働くことを選ぶ傾向がある。さらに、仕事を続けることは孤独感の防止に役立ち、特に男性においてその効果が大きい。
一方、身体を使う仕事に就く労働者は退職を楽しみにする傾向が強く、そのため仕事を続ける人は経済的な理由で働き続けている可能性が高いことが示唆される。
