PwCの最新の「Women in Work Index」報告書によると、新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、女性や民族的マイノリティに不均衡な影響を及ぼした。
今すぐ対処しなければ、自動化とネットゼロ経済への移行によってジェンダー格差はさらに拡大すると、あるエコノミストは指摘する。
女性のキャリアへの影響を減らすため、企業は男女平等の有給育児休業や柔軟な働き方に関する方針を見直す必要がある、と彼女は述べる。
PwCが2022年版の「Women in Work Index」を発表したとき、女性がパンデミックによって少なくとも2年分後退したという衝撃的な結果は、確かに憂慮すべきものだった。しかし、驚きだっただろうか。そうではない。
今では誰もが知っているように、介護の必要性から、男性より多くの女性が労働市場から退出し、そのまま戻れずにいる。女性を多く雇用する宿泊・飲食業などの産業が最も大きな打撃を受けたことを示す統計を、私たちは誰もが目にしてきた。また、他の業種でも企業は男性より多くの女性を解雇した。
豊かな社会では、有色人種が白人より深刻な打撃を受けたことも分かっている。女性を労働力の成長分野により多く迎え入れるための再訓練やスキル向上、制度全般の調整を求める声も数多く聞いてきた。その内容に改めて注目するのは難しいほどだ。
しかし、PwCのシニアエコノミストで報告書の筆頭執筆者であるラリス・スティーロウは、小手先の調整よりも抜本的な取り組みを求めている。彼女によると、パンデミックは2008年の世界金融危機以来、仕事に起きた最大の出来事だった。今後、自動化が進み、PwCの言う「ネットゼロ経済」へ全面的に移行することを考えれば、働き方を変えなければならない。これは計画を立てる好機だ。
企業はすべての人に関わる方針を変える必要がある
スティーロウは、企業はパンデミック後のこの時期を「女性にとって実際により良い未来の働き方を設計する絶好の機会」と認識する必要があると述べた。
そのためには、休業制度や柔軟な働き方に関する方針を早急に見直す必要がある。とりわけ、介護や緊急事態に合わせて仕事を調整できる柔軟性は、女性だけでなく誰もが利用できなければならない。PwCの報告書によると、新型コロナの流行中、12歳未満の子どもを持つ母親は、同様の父親より労働市場を離れる可能性が3ポイント高かった。一方、他のすべてのグループ間の差はごくわずかだった。これは、女性が離職する大きな理由の一つが「無償のケア労働の負担」であることを示している。
一方、有給育児休業については、両親ともに同等の有給休業を取得できるアイスランド型を採用すべきだ。取得しなければ権利を失う仕組みにすることで、より多くの父親が長期休業を取り、女性のキャリアへの打撃を抑えられると、スティーロウは述べた。手頃な価格の保育サービスも、課題を解決するための三つ目の要素だ。
政府の制度変更には非常に長い時間がかかるため、企業は率先してこの変革を進めることで先進的な姿勢を示し、その過程で評判を高め、人材を引きつけられるとスティーロウは述べた。
企業はマイノリティのための計画を立てる必要がある
企業は、採用方針から企業文化まで、職場をマイノリティにとってより公平にするため、さらに取り組む必要があるとすでに認識している。
しかし、企業が次の大きな転換、すなわち新型コロナ後のオフィスへの復帰（あるいは復帰しないこと）、自動化の拡大、そして持続可能性への一層の注力を計画するにあたり、現在の不平等な制度を維持するのではなく、真の平等につながる計画を立てる機会がある。例えば英国では、民族的マイノリティの女性を除くすべてのグループで、過去10年間に失業率が低下した一方、彼女たちの失業率は上昇していたことをPwCが明らかにした。また、教育、職名、その他エコノミストが考えつくほぼあらゆる要素を考慮しても、彼女たちの賃金は白人男性より15％近く低かった。
ネットゼロへの移行を例に考えてみよう。これは、気候を破壊する排出問題を経済活動によってこれ以上悪化させないことを意味する。公益事業、建設、製造業など、雇用が拡大する主要分野はいずれも男性が中心だ。計画的な取り組みがなければ、ネットゼロへの移行によって失業率や賃金の既存格差は拡大する。PwCは、隣接分野で移転可能なスキルを持つ女性、とりわけ民族的マイノリティの女性に目を向けるよう提案している。
「ネットゼロへの移行がジェンダーに及ぼす影響を今計画に織り込まなければ、男女間の格差や雇用の不平等をさらに拡大させるだけです」とスティーロウは述べた。
