パンデミック前、米国で在宅勤務をしていたのはわずか5%だった。
米国の労働力全体の最大20%が恒久的に在宅勤務を続けると見込まれている。
労働者は在宅勤務環境を整えるため、平均で15時間の時間と560ドルを投じた。
ハイブリッド型の働き方によって、主に通勤の減少により生産性が4.6%向上すると試算されている。
COVID-19パンデミックが終息した後、米国の全労働の20%がリモートワーカーによって担われる可能性があり、ウイルスの流行前の5%から増加すると、在宅勤務が定着する理由（NBERワーキングペーパー 28731）ホセ・マリア・バレロ、ニコラス・ブルーム、およびスティーブン・J・デイビスによる研究。研究者らは、COVID-19以前の水準と比べて生産性は向上する一方、都市中心部での支出は減少すると試算している。
この調査結果は、主要雇用主へのインタビューと、2020年5月から2021年3月にかけて実施された、2019年に少なくとも2万ドルを稼いだ20～64歳の人々を対象とした月次調査に基づいている。回答者は、在宅勤務の経験が予想以上に良好であったと報告しており、生産性の向上も挙げている。
研究者らの分析によれば、労働者は在宅勤務環境を整えるために平均15時間と560ドルを投じており、これは総額で年間GDPの推定0.7%に相当する。これに加え、雇用主によるリモートワーカーに対応するためのクラウドコンピューティングやその他のテクノロジーへの投資も行われている。在宅勤務者に対応するための技術革新に関する特許件数は、2020年1月から9月にかけて2倍以上に増加した。また、多くの医療従事者のリモートワークを認めるなど、革新的な規制政策も、COVID-19後の職場を変えていくだろう。
回答者による自己評価に基づき、研究者らは、パンデミック後の経済においてハイブリッド型の働き方によって生産性が4.6%向上すると試算している。この向上分の大部分は、通勤時間の短縮によるものである。
回答者のうち30%未満が、COVID-19以前の活動に完全に戻るつもりだと答えており、残りの人々は公共交通機関、混雑したエレベーター、屋内での飲食に依然として警戒感を抱いている。研究者らは、通勤者数の減少により、主要都市中心部における飲食、娯楽、個人サービスへの支出が5～10%減少すると試算している。その支出は、労働者の自宅に近い事業所へ振り向けられることになる。
あらゆる属性の労働者が在宅勤務の継続を希望している一方で、高学歴層や高所得層の方が、その機会をはるかに多く得られるだろう。調査回答者のうち在宅勤務をしていた割合は、高校の学位を持たない人では10%、大学院の学位を持つ人では50%と幅があった。年収15万ドルを超える人々の割合は、2万～5万ドルの層と比べて2倍以上であった。また、サービス業に従事し、子育て中で、民主党寄りの州に住む回答者ほど在宅勤務をしている傾向が見られた。
本調査では、パンデミック終息後、全労働日の20%が在宅で賄われると予測されている。従業員の半数はリモートワークが可能であり、一般的な事業計画では、その半数が週の労働時間のうち2日間、すなわち40%を在宅で過ごすことが想定されている。事業責任者らは研究者に対し、モチベーション、協働、職場文化に関する理由から、従業員には少なくとも週3日は出社してほしいと語った。
「大多数の労働者にとって、パンデミック後の経済は、COVID-19以前の経済と比べて在宅勤務（WFH［work from home］）が増えるものの、彼らが望む水準よりはかなり少ないものとなるだろう」と研究者らは結論づけている。「WFHへの持続的な移行による恩恵は広く感じられるものの、主に高学歴者と高所得者に及ぶだろう」。
