英国では、退職を遅らせる労働者が増えており、企業は懸念を強めている。専門サービス企業Towers Watsonが発表した新たな調査によると、英国の企業のほぼ半数が、労働者が適切な年齢で退職するための経済的余裕を持てないことを懸念している。
100社以上の英国企業を対象に調査したレポート「Fit for Retirement」によると、人々は単に退職する経済的余裕がないために、退職を遅らせている。
「英国では、退職を遅らせざるを得ない人が増えており、従業員に自らの財務の将来を主体的に管理するよう促さない企業にとっては、影響が及ぶ可能性があります」と、Towers Watsonの「FiT Age Programme」責任者であるフィル・パーシバルは、メディアリリースの中で述べた。
英国では、以前よりも長く働くようになっており、 政府の公式統計によると、2014年には65歳以上で就業している人が100万人以上おり、2011年末の874,000人から増加している。
雇用主は、退職できない従業員がストレスの増大や高齢従業員のエンゲージメントの低下といった問題を引き起こすことを懸念している。企業はまた、高齢化する労働力が若手社員の成長を阻害し、昇進の見通しが立たないことから、有望な若手が離職につながることも懸念を示している。特に重要なのは、エンゲージメントの欠如が従業員の生産性低下を招き、結果として企業自身のコスト増加につながりかねないと、企業が懸念している点である。
人々が遅く退職する主な理由の一つは、財務面の理解不足であり、それは若いうちに十分な貯蓄をしていないことに起因している。調査対象の100社のうち、従業員が退職に向けてどれだけ貯蓄すべきかを把握していると考えていた企業はわずか10社で、従業員が年金資産から何を期待できるかを把握していると考えていた企業は40社のみだった。
フィル・パーシバルは、人々が退職に向けて十分な貯蓄をしない理由の一つとして、「年金制度の複雑さ」を挙げた。同氏は、雇用主は退職貯蓄の重要性について従業員に教育することに、より積極的でなければならないと述べた。
政府は最近、年金貯蓄における選択肢を広げるための新たな措置を導入したが、Towers Watsonが調査した雇用主のうち、この改革が従業員の貯蓄増加に役立つと考えているのは30%未満である。
フィル・パーシバルは、雇用主が年金の重要性について従業員への教育に一層力を入れなければ、生産性の低下や財務上の損失のリスクを負い続けることになると述べている。「教育、教育、教育こそが、これらの障壁を乗り越え、従業員が退職後の期待を満たすために達成すべき財務目標を明確に理解できるようにするための鍵です。」
本記事は Business Insiderとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによって見解が支持されていることを意味するものではありません。
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著者：Will Martinは、Business Insider UKのライターです。
画像：生産ラインで働く従業員。GEORGIA-RUSSIA/TALKS REUTERS/David Mdzinarishvili.
