国際労働機関（www.ilo.org）によると、2015年には加盟国186か国の92％で最低賃金が導入されていました。
賃金分布、雇用、地域間移動に対する最低賃金の因果効果を推定するうえで重要なのは、導入前に法定最低賃金を下回る賃金を得ていた労働者の割合に見られる地域間の差を利用することである。
最低賃金によって、貧困度が高く最低賃金の影響が大きい郡への純流入または純流出が生じたという明確な証拠はない。
最低賃金は、所得格差の是正を目的とする一般的な政策手段である。国際労働機関（www.ilo.org）によると、2015年には加盟国186か国の92％で最低賃金が導入されていました。最低賃金が雇用や所得分布に及ぼす影響については、膨大で論争の多い研究がある一方（Brown 1999、Neumark and Wascher 2008）、地域ごとの影響についてはほとんど分かっていません。国内の地域間に賃金格差があるなら、最低賃金の影響は豊かな郡より貧しい郡で大きいと考えられます。そうした地域では、最低賃金を下回る賃金を得る従業員がより多いためです。地域間の移動にはどのような影響があるでしょうか。人々は周辺地域を離れ、より豊かな都市部へ移るのでしょうか。2015年にドイツで全国一律の最低時給8.50ユーロが導入されたことで、この問いを検討できます（Ahlfeldtほか、2018年）。
最低賃金の影響度
賃金分布、雇用、地域間移動に対する最低賃金の因果効果を推定するうえで重要なのは、導入前に法定最低賃金を下回る賃金を得ていた労働者の割合に見られる地域間の差を利用することである。この変数を「最低賃金の影響度」と呼ぶ（Machinほか、2004年）。雇用研究所（IAB）が提供する雇用履歴データ（BeH）と統合雇用経歴データ（IEB）を使用する。これらはドイツの全従業員を対象とするデータであり、2012年国勢調査の1％標本に基づく補助回帰分析から推計した労働時間を組み合わせている。適切な推計を得るため、雇用部門、雇用先の州、各種の社会人口学的属性を考慮する。さらに郡間の通勤流動を加味し、ドイツの401郡それぞれについて最低賃金の影響度を算出する。図1は、特に東ドイツの一部地域で影響度が最大25％に達する一方、2014年にミュンヘンで8.50ユーロを下回る賃金を得ていた従業員は約10％にとどまったことを示している。
注：最低賃金の影響度は、2014年に最低賃金を下回る賃金を得ていた労働者の割合である。
ドイツの最低賃金の効果
法定最低賃金が賃金、雇用、移動にどのような影響を及ぼしたかを調べるため、2015年の前後で、最低賃金の影響度が高い地域と低い地域の結果の変化を比較する。分析対象は2011～2016年である。この差の差分析では、時間とともに変化しない郡固有の要因と、郡固有の（線形）トレンドを統制する。ドイツ分断の影響が残っている可能性に対処するため、かつて分断されていた両地域にそれぞれ別のノンパラメトリック・トレンドを認める。
図2は、最低賃金導入への反応として、賃金分布の第10、第50、第90パーセンタイルにおける時給がどのように変化したかをまとめている。破線は、政策がなかった場合に賃金がどのように推移したかを示す反実仮想の指標である。第50および第90パーセンタイルの所得にはほとんど影響が見られない一方、最低賃金の影響度が高い郡の低賃金労働者（第10パーセンタイル）では、影響度の低い地域の労働者と比べ、時給の平均上昇率が高いことが分かる。数値で示すと、最低賃金の影響度が1パーセントポイント高まると、第10パーセンタイルの賃金上昇率は0.5％大きくなる。この結果は、ドイツの地域間で賃金所得が収れんしていることを示唆する。賃金分布の下位部分で賃金が上昇した結果、対象地域で雇用が減少したのだろうか。理論上、賃金分布の圧縮は、最も弱い立場にある労働者が職を失った結果である可能性もある。その場合、賃金へのプラス効果は機械的なものにとどまらず、皮肉な結果でもある。
注：郡・年単位のイベントスタディの結果。パネル見出しに結果変数を示し、最低賃金の影響度（2014年に最低賃金を下回る賃金を得ていた労働者の割合）を処置変数としている。
図3は、この懸念に明確な答えを示している。最低賃金の影響度が高い郡では、雇用は予測トレンドを上回る傾向があるものの、その効果は統計的に有意ではない。さらに、推定された効果の経済的な規模はごく小さい。最低賃金の影響度が1パーセントポイント上がると、雇用は推定で0.06％増加する。つまり、ほぼゼロである。ただし、これらの結果が示すのは短期的な影響に限られる。すなわち、最低賃金法の施行から2年以内の影響である。
注：郡・年単位のイベントスタディの結果。パネル見出しに結果変数を示し、最低賃金の影響度（2014年に最低賃金を下回る賃金を得ていた労働者の割合）を処置変数としている。
最後に、労働市場の結果に対する最低賃金の地域ごとに異なる効果が、地域間移動のパターンを変えたかを検討する。これまでの結果を踏まえると、この政策はドイツ国内の貧しい地域から豊かな地域への移動を促す誘因を弱め、多くの国で見られる都市化の傾向に歯止めをかけたと予想される（国連、2014年）。図4によると、2015年には最低賃金の影響度が低い郡に比べ、高い郡で流入と流出の両方が減少したが、その効果は翌年には消失した。移住は期待に基づく長期的な決定であるため、移動への影響をより広く、確かな形で捉えるには、分析にさらに複数年を加える必要がある。短期的には、最低賃金によって貧しい郡（影響度の高い郡）への純流入または純流出が生じたという明確な証拠はない。
注：郡・年単位のイベントスタディの結果。パネル見出しに結果変数を示し、最低賃金の影響度（2014年に最低賃金を下回る賃金を得ていた労働者の割合）を処置変数としている。
政策への示唆
実証分析から、最低賃金は低賃金労働者の雇用に影響を与えず、賃金分布の下位層の所得を押し上げたと結論づける。これは、少なくとも限界生産物価値に見合う賃金を得ていないとみられる低賃金労働者については、競争的労働市場モデルを退ける必要があることを示している（Machinほか、1993年、2004年）。その結果、企業利益の低下や消費者価格の上昇が生じるかどうかは、引き続き興味深い研究課題である。それでも、得られた証拠を踏まえれば、ドイツで最近合意された最低賃金の2020年までの9.35ユーロへの引き上げは正当化できると考えられる。
ただし、これらの知見は慎重に受け止めるべきである。第一に、政策論議で提案されているように最低賃金を12ユーロ以上に引き上げた場合も、質的に同じ結果が得られるかは明らかでない。第二に、2015年と2016年のドイツ経済は堅調だった。失業率が低く、企業経営者の先行き見通しも楽観的な状況では、法定最低賃金の引き上げが雇用喪失につながる可能性は低い。景気後退期には、同じ政策でも異なる結果をもたらした可能性がある。第三に、現時点では最低賃金政策の短期的な影響についてしか述べられない。追跡対象となる年の新たな情報が得られたら、これらの知見を見直す必要がある。
