かつて主に人が働いていた東京・有明地区の倉庫では、日本の小売企業ユニクロが保管する衣料品の検品や仕分けを、今ではロボットが担っている。
同社は最近、マテリアルハンドリングシステムを提供するダイフクとの提携により、既存の倉庫を自動化システムに対応させて改修した。システムの稼働開始後、同社は新施設の視察時に、倉庫の従業員を90％削減できたと明らかにした。ユニクロの東京倉庫は、現在24時間稼働できる。
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The Japan News は、自動化の仕組みについて次のように説明した：
このロボットシステムは、トラックで倉庫に納入された商品を移送し、商品に付けられた電子タグを読み取り、在庫番号などの情報を確認するよう設計されている。
出荷時には、ベルトコンベヤーに置かれた商品を段ボールで包装し、ラベルを貼り付ける。倉庫で従業員が行う必要のある作業はごく一部だと、同社は述べた。
東京の倉庫は、ユニクロの親会社ファーストリテイリングが掲げる大きな計画の第一歩にすぎない。同社は戦略的提携を発表し、日本国内および海外にあるファーストリテイリング傘下ブランドのすべての倉庫を自動化することを目指して、ダイフクと提携した。ユニクロは、期間を明示せず、このプロジェクトに1,000億円（約8億8,700万ドル）を投資する計画だ。（The Japan Newsによると、既存の倉庫の自動化には約10億～100億円かかる。）
ユニクロは、このシステムによって保管コストを抑え、さらに世界各地へ商品をより迅速に届けられると考えている。同社は年間売上高3兆円（約266億ドル）を目標に掲げている。昨年の売上高は約1兆8,600億円（PDF）。
