ユーロ圏の失業率は、2009年初頭以来の最低水準まで低下した。単一通貨圏は、英国のEU離脱（ブレグジット）の国民投票で将来への信頼が揺らいでから1年を経て、経済回復への道を歩み続けている。
今年6月のユーロ圏の失業率は9.1%となり、前月の9.2%、2016年同月の10.1%から低下した。この傾向はEU全体にも見られ、最新のユーロスタットのデータによると、6月の失業率は7.7%で、前年同月の8.6%から低下した。
「欧州の雇用増加に関する明るいニュースは、私たちが目にしているより広範な前向きな勢いを反映しています。経済指標の改善に加え、EUに対する市民の全体的な信頼も高まっています。人々が将来をより楽観視するようになっているためです」と、世界経済フォーラムの欧州担当責任者、マルティナ・ラーキン氏は述べた。
最新のユーロバロメーター調査によると、欧州人の過半数に当たる56%が、EUの将来を楽観視していた。これは2016年秋から6ポイントの上昇だ。最も顕著な上昇が見られたのはフランスで、15ポイント増加した。新大統領エマニュエル・マクロン氏の親EU姿勢と関係している可能性がある。
ユーロ圏の雇用市場の力強い回復は、失業率が12.1%でピークに達した2013年に始まった軌跡をたどっている。これは、2008年の銀行危機が世界経済に衝撃をもたらしてから5年後に当たる。
EUでは現在も約1,870万人が失業しているが、2016年同月と比べると240万人減少している。
6月に失業率が最も低かった国はチェコ（2.9%）、ドイツ（3.8%）、マルタ（4.1%）だった。失業率が最も高い国は引き続きギリシャとスペインだった。
しかし、過去3年間で失業率が最も急速に低下したのは、概して世界的な景気後退の打撃を最も大きく受けた国々だ。最も改善したのはアイルランド、ギリシャ、スペインで、前年同月比の低下幅は最も大きく、19.9%から17.1%となった。
失業率が上昇したのはエストニアだけで、今年6月は6.9%となり、2016年6月の6.5%から上昇した。
2013年以降、EUでは800万人分の新たな雇用が創出され、就業者数は世界金融危機前の水準に戻った。EUでは2008年に2億2,300万人強が就業していたのに対し、2016年には2億2,360万人だった。
ドイツ、ポーランド、チェコ、スロバキア、スウェーデン、英国など、雇用が危機前の水準に戻った国もある一方、回復までまだ時間を要する国もある。
変化する雇用の姿
景気回復は、雇用の構成にも変化をもたらした。
報告書では、EU機関ユーロファウンドが、こうした変化とその影響を取り上げている。
主な調査結果の一つは、雇用の増加の大半が低賃金および中賃金の職種で起きており、消費主導の回復と一致していることだ。
現在、EUの雇用の70%以上はサービス業が占めており、同分野で近年増えた雇用は、賃金水準の最上位と最下位に集中している。
従来型のブルーカラーの製造業雇用は、ほとんど増えていない。同分野では2013年以降、EUで150万人分の雇用が増えたが、その大半は賃金水準の最上位に当たるエンジニアリング、専門職、管理職だった。
EUに2004年以降に加盟した新しい加盟国は、この分野の雇用増加から最も大きな恩恵を受けた。
EU全体では、経済の成長が速い多くの分野で、高齢労働者の割合が大幅に上昇している。
「就労期間の長期化と退職年齢の上昇は、労働市場の活力が再び高まったことと同じくらい、近年の雇用増加を説明するうえで重要です」と、ユーロファウンドの報告書『職業の変化と賃金格差：欧州雇用モニター2017』
もう一つの重要な傾向は、パートタイム雇用の増加だ。フルタイムの正規雇用が生まれた場合、その割合は所得分布の上位20%に偏っている。
EUの労働市場指標
この地域にとって最大の課題は、依然として若年失業率が憂慮すべきほど高いことだ。EUでは16.7%、ユーロ圏では18.7%に達している。こうした平均値の背後には、国ごとの大きな格差がある。若年失業率はドイツで6.7%だが、イタリアでは35.4%、スペインでは39.2%、最も深刻なギリシャでは45.5%に上る。
それでも、最も深刻な影響を受けた国々でも、失業率はなお低下傾向にある。
2017年6月、EU28では25歳未満の失業者が370万人おり、そのうち260万人はユーロ圏にいた。2016年6月と比べると、EU28では58万6,000人、ユーロ圏では39万9,000人減少したことになる。
しかし、世界経済フォーラムの『世界競争力報告書2016-2017』が強調したように、とりわけこの地域の若者の間で失業率がこれほど高いと、「多くの市民が取り残される」ことになる。
この課題に対応するため、今後数年間に多くの欧州諸国で労働市場の柔軟性を高める必要があると、報告書は指摘している。鍵となるのは、高い労働市場の効率性と強固な社会的セーフティネットの健全なバランスを実現することだ。
