先進国では、賃金が景気後退前の伸び率まで回復していないことが、経済学者にとって長年の謎となっている。これらの国の大半で生産は大幅に増加したものの、実質賃金の回復ははるかに遅い（例：Jowett et al. 2014）。名目賃金の伸びは弱く、物価上昇率も鈍いにもかかわらず、実質賃金はほとんど上昇していない。本稿では、最近の論文（Bell and Blanchflower 2019）に基づき、この賃金の伸び悩みを説明するうえで不完全雇用が重要であることを要約する。1
従来の説明では、高い失業率が賃金の伸びを抑えていると考えられる。しかし、この説明は事実と一致しない。失業率は、特に米国（2018年8月に3.9%）、英国（2018年5月に4.2%）、ドイツ（2018年7月に3.4%）で低い。一方、イタリア（10.4%）、スペイン（15.1%）、ギリシャ（19.5%）では依然として二桁台であり、ユーロ圏の平均は8.2%である。賃金の伸びが弱い理由を別の角度から探るなかで、不完全雇用に注目が集まっている。不完全雇用は、賃金率を引き上げずに労働時間を増やしたいという現職労働者の意向によって測られる。失業率とは対照的に、不完全雇用率は、とりわけ米国と英国で景気後退前の水準に戻っていない。
この概念について私たちが採る解釈では、不完全雇用の労働者は労働供給曲線上にいない。これは、賃金率を所与として労働者が労働時間を自由に選べるため、労働供給曲線上にいるとする、いわゆる標準モデルとは対照的である。労働者が賃金率を外生変数として扱いながら、連続的な労働時間の選択肢から選ぶと想定するこのモデルは、研究や教育で今なお主流である。需要の変化に応じて総労働時間が変動し、生産体制上、雇用主が労働時間に一定の制約を設ける必要がある（例えば、生産ラインに必要な人員をすべて配置するため）にもかかわらず、この考え方は根強く残っている。
非自発的パートタイム労働者
米国労働統計局、英国国家統計局、EUの統計機関Eurostatなど、世界各国の統計機関が算出する不完全雇用の指標のうち、最も広く利用できるのは、雇用全体に占める非自発的パートタイム労働者の割合である。この指標が捉えるのは、労働時間を増やしたいパートタイム労働者の数だけである。これらの労働者が何時間追加で働きたいのか、また、自発的なパートタイム労働者やフルタイム労働者を含む他の労働者のなかに労働時間を減らしたい人がいるかどうかは分からない。
しかし、この不完全雇用指標が広く使われているのは、特に米国で代替指標が乏しいためである。欧州では、非自発的パートタイム労働者はフルタイムの仕事を希望するパートタイム労働者（PTWFT）と呼ばれる一方、米国では経済的理由によるパートタイム労働者（PTFER）と呼ばれる。欧州では個人レベルの欧州労働力調査（EULFS）、米国ではCurrent Population Surveyから、それぞれPTWFTとPTFERの統計が得られる。私たちはこれらの指標を同様に扱う。
図1は、米国と英国について、雇用全体に占める非自発的パートタイム労働者の割合を示す。この指標をU7と呼ぶ。英国の直近の数値である2018年5月の3.0%は、2008年5月に記録した景気後退前の最低値2.3%と、2004年の6か月および2005年の1か月に記録した過去最低値1.9%を上回っている。米国の2018年8月の数値は2.8%で、2007年12月の3.2%を下回る一方、2000年の別々の7か月に記録した系列最低値2.3%は上回った。賃金上昇圧力が急速に高まることなく、非自発的パートタイム率がどこまで低下し得るのかは、依然として問われている。
図1 英国と米国の雇用に占める非自発的パートタイム労働者の割合（U7）、2006年1月～2018年5月
Bell／Blanchflowerの不完全雇用指数
非自発的パートタイム率を用いた不完全雇用の測定では、現在契約している労働時間に対する労働者の不満の程度を十分に捉えられない。大不況期とその後の期間を見ると、フルタイムの仕事を希望すると答えたパートタイム労働者だけでなく、自発的なパートタイム労働者やフルタイム労働者も、追加の労働時間を望んでいたことが分かる。実際、自発的なパートタイム労働者やフルタイム労働者のなかには、労働時間を減らしたいと答えた人もいる。労働時間を増やしたい人が希望する時間数は時とともに増え、減らしたい人が希望する時間数は景気後退期に減少したが、景気回復期にはこうした傾向が反転した。
EULFSでは、労働者は現在の賃金率で労働時間を変えたいか、また何時間増やすか減らすかを報告する。こうして個人ごとの希望労働時間変数を作成できる。現在の労働時間に満足している労働者の値はゼロとなる。労働時間を減らしたい人（過剰雇用者）はマイナス、より長く働きたい不完全雇用者はプラスとなる。データは全国を代表するため、希望時間を合計して時間数を数百万時間単位で集計し、希望労働時間を増やしたい人の時間数から減らしたい人の時間数を差し引いて、超過労働時間の指標を算出する。これを雇用者の平均労働時間で割り、失業者数相当の値に換算する。
図2は、現在の賃金率で労働時間を増やしたい人（不完全雇用者）と減らしたい人（過剰雇用者）について、英国における希望労働時間数の推計を示す。後者の系列は最近までおおむね横ばいだったが、2008年以前は常に労働時間を減らしたい人の系列を上回っていた。このことは、英国が完全雇用に達する前に活用できる、未利用の労働資源が労働市場にまだ相当量残っていることを示唆する。景気後退後の数年間には、労働時間を増やしたい人と減らしたい人の双方で、希望時間数が増加した。
図2 英国における希望労働時間の増加分と減少分、2001年第2四半期～2018年第1四半期
表1は、2016年のEULFSを用いて、希望労働時間全体の純変動、すなわち不完全雇用者が希望する時間数から過剰雇用者が希望する時間数を差し引いた値を、自発的・非自発的パートタイム労働者とフルタイム労働者の要素に分解している。私たちの論文では、他の年および欧州の追加の国々についても推計を報告している。大不況後の期間に、IPTRが労働市場の余剰をどの程度偏って推計するかは、国によって異なることが明らかである。フランスでは超過分の27%が非自発的パートタイム労働者によるのに対し、イタリアでは99%である。
表1 超過労働時間の割合、2016年（%）
この偏りの程度は景気循環に応じて変動する。米国には同様のデータがないため、その程度は依然として不明である。また、米国ではパートタイム労働の割合が比較的低いため、PTFERに該当する労働者の割合では、米国の不完全雇用をさらに過小評価する可能性がある。2
賃金、失業、不完全雇用
英国、31カ国の国際パネル、そしてPTFERのデータしか得られない米国を対象に、不完全雇用が賃金上昇圧力を弱める問題をさらに検討した。英国の四半期地域パネルでは、不完全雇用者が希望する追加労働時間数の対数を用いた不完全雇用指標が、賃金の伸びを有意に低下させることが分かった。失業率は有意ではなかった。1976～2016年の28カ国を対象とした不均衡国際パネルでは、非自発的パートタイム雇用が賃金の伸びを低下させており、Hong et al.（2018）が同じデータを使って示したIMFの結果を裏付けた。
次に、Current Population SurveyのMerged Outgoing Rotation Groupファイルに含まれる1979～2017年の賃金データを用いて、米国の賃金の伸びを検討した。Blanchflower and Oswald（1994）の知見と一致して、1980～2017年の賃金上昇率の方程式では、失業率がマイナスの係数で入ることが分かった。しかし、大不況後の数年間は失業率が有意ではなく、不完全雇用指標（U7）、すなわち雇用に占めるPTFERの割合が有意なマイナスとなった。週当たり賃金を使っても時間当たり賃金を使っても、結果は同じだった。失業率（U3）とは対照的に、U7は依然として高い水準にあり、賃金の伸び悩みを予測する。
また、持ち家率の変化が賃金上昇率の方程式に有意なプラスの係数で入るという証拠も得られた。1985年から2005年までのデータがある期間では、16年間で持ち家率が上昇した。2005～2016年はすべての年で低下し、2017年に再び上昇した。景気後退前の時期には、持ち家率の上昇が賃金の伸びを高め、低下は賃金上昇圧力を弱めた。
では、何が言えるのか？
米国と英国は、完全雇用からまだ遠いようだ。政策担当者は景気後退後の数年間、失業率ではなく不完全雇用率に注目すべきである。失業率とは対照的に、多くの国で不完全雇用率は依然として高い。持ち家率の低下も、賃金の伸びを抑える一因となっている。景気後退後の数年間には、労働市場の余剰を測る主要な指標として、失業率に代わり不完全雇用率が用いられる。
