労働週を短縮すれば、労働者にも企業にも数え切れないほどのメリットがもたらされる可能性があります。働き方を見直す時期なのでしょうか。
さらに、労働者はストレスを抱えてオフィスに戻っており、企業にとってウェルビーイング上の問題になりつつあります。
職場で自分たちの新たな日常を再定義する親たち。
世界的なAI権利章典が必要な理由。
そして、カバーレターをめぐる議論。
今週の仕事の世界では……調査によると、労働者の大半は週40時間未満で仕事をこなせます。それなのに、パンデミックを通じて働き方が大きく変化したにもかかわらず、なぜ私たちは今も同じ労働週にとどまっているのでしょうか。仕事との関係を再定義する時です。さらに、今週見逃したかもしれない注目ニュースもご紹介します。
理解するデジタル正義（そして、なぜそれが重要なのか）。
米国の雇用増加に関する報告が発表されました。その伸びは予想外に弱いものでした。
アデコCEOのアラン・ドゥアズが、企業にとってなぜ重要なのかを語ります。従業員を理解すること、そして変化するニーズを把握することです。
シスコの新しいハイブリッドワークモデルと、それがどのように仕事を再定義しているか。
IBMは、スキル再習得の機会を提供すると約束し、世界のデジタルスキル格差の解消に向け、2030年までに世界で3,000万人を支援します。
今週見逃せない主要ニュースをすべて詳しくお伝えします。
#1. 労働時間を減らすべきでしょうか？
オフィスで長時間座り続ける。夕食の時間まで続く会議。家族と過ごす時間の減少。
こうした状況に心当たりはありませんか。パンデミックの間、在宅勤務をする人々は、家族への責任、長くなる勤務日、個人的な責任を一度に両立させなければなりませんでした。パンデミックの間、週40時間を超えて働く人は60％以上にのぼりました。しかし、そうした労働者の10人中6人は、40時間未満で仕事をこなせると答えています。
これが、調査対象者の大半（72％）が雇用主に労働週の長さを見直してほしいと考える理由です。労働週の短縮は、社会、環境、個人、さらには経済にも数え切れないほどのメリットをもたらす可能性があります。仕事との関係を見直す時期なのでしょうか。
パンデミックは、暮らし方や働き方を根本的に変えることが可能だと示しました。その結果、多くの人が、週4日勤務の可能性について改めて議論するようになりました。労働者は賃金を減らさずに新たな日常を再定義しようとしています。ニュージーランドでは、消費財企業のユニリーバが、労働週を短縮する12カ月間の試験を折り返したところです。3月には、スペインが、数十社が参加する試験プロジェクトで週4日勤務を試す世界初期の国の一つとなりました。
労働者が労働週のあり方を再評価したいと考えているのは明らかです。人々は長く働くのではなく、より賢く働きたいのです。見直すべきでしょうか。詳しくはガーディアン紙をご覧ください。
#2. 労働者は不安やストレスを抱えてオフィスに戻っており、企業にとって大きな問題になりつつあります。
オフィスに戻る労働者（または復帰を考えている労働者）がいるなか、明らかになりつつある問題があります。ストレスと不安です。調査によると、経営層の49％、非管理職の42％が、オフィス復帰への不安を感じた、または感じていると回答しました。別の調査では、パンデミック中に共有オフィスで働いた人の48％が、中程度から高いレベルのストレスを感じたことが示されています。
ストレスは、従業員に生理的、精神的、感情的なさまざまな問題を引き起こす可能性があります。従業員のウェルビーイングを守ろうとする企業は、この点に注意を払う必要があります。職場のウェルネス専門家で、『燃え尽き症候群を防ぐツールキット』の著者でもあるジャニス・リトヴィンによると、影響には片頭痛、高コレステロール、冠動脈疾患、疲労、仕事への意欲低下などがあります。
「こうしたストレス反応が重なると、生産性が低下し、健康保険の請求件数が増え、多くの人が仕事を辞めることになります」とリトヴィン氏はフォーブスに語りました。詳しくはフォーブス
#3. オフィスに戻りたくない親たち。
ニューヨーク市の北に住む、子どもが1人いる米国人労働者エレンにとって、すべてが変わったのは2021年5月でした。JPモルガンのCEOが会議で、在宅勤務は「猛烈に働きたい人には向かない」と語ったのです。
キャリアを通じてウォール街で働いてきたエレンは、衝撃を受けました。「それまでの18カ月間、目を覚ましている時間は毎日すべて、猛烈に働くことだけに費やしていました」と、彼女はBBCに語りました。
しかし彼女は、今年、雇用主がリモートワークの実験に終止符を打ったウォール街の労働者数百人のうちの一人でした。その知らせは「壊滅的」だったと、彼女はBBCに語りました。パンデミック前、エレンは平日に3歳の息子と過ごす時間がほとんどありませんでした。しかしパンデミック以降、何年かぶりに息子と昼食をとり、寝かしつけるようになりました。
「パンデミックの苦難のなかで、唯一の大きな良い面は、息子と本当に絆を深める機会を得られたことでした」と彼女は話します。「仕事はしていましたし、ベビーシッターもいましたが、私は家にいました。Zoomの会議や電話の合間に息子と過ごせる機会は、何物にも代えがたいものでした。」
親たちは長年、働き方についてより大きな自主性を求めてきました。パンデミックは、少なくとも部分的には、その力を親たちに与えました。過去18カ月間の調査から、労働者は柔軟な働き方やリモートワークを「あれば望ましい」ものとはもはや考えておらず、当然あるべきものとして期待していることが分かっています。
それでも、調査によると、物理的なオフィスは今後も働き方の未来における重要な役割を担い続けます。私たちの調査では、労働者の53％が、パンデミック後も勤務時間の半分以上をリモートワークに充てる勤務形態を維持したいと考えていることが分かりました。一方、若者の大半はオフィスで過ごす時間を増やすことを強く望んでいます。
直感に反するように思えるかもしれませんが、私たちのデータによると、子どもがいる親は、子どもがいない人（42％）よりもオフィスで働く時間を増やしたいと考える割合が高く（51％）、子どものいる人は仕事と家庭生活の境界を設けたいと考えていることがうかがえます。
オフィス復帰については、労働者の意見が分かれる傾向にあります。オフィスに戻りたくない親たちについて、詳しくはこちらをご覧ください。
#4. 世界的なAI権利章典が必要な理由。
人間の判断が介在している証拠を見つけることは、ますます難しくなっています。自動化された意思決定は、採用、住宅ローンの審査、さらには刑の量定など、さまざまな分野に影響を及ぼしています。フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、ある記者は、アルゴリズムによる意思決定はテクノロジーを優先し、適切な注意を二の次にしていると論じています。そのため、公正なテクノロジーの実践を求めて声を上げる時です。
ホワイトハウスの科学顧問らは、米国権利章典（1791年頃）に似た文書として、人工知能権利章典を提案しています。「21世紀には、私たちが生み出した強力なテクノロジーから人々を守るための『権利章典』が必要です。多くの人々に害を及ぼすAIを作ることは容認できません。それは、多くの人々に害を及ぼす医薬品やその他の製品――自動車、子どものおもちゃ、医療機器など――を作ることが許されないのと同じです」と、バイデン大統領の首席科学顧問エリック・ランダー氏と、ホワイトハウス科学技術政策局の科学・社会担当副局長アロンドラ・ネルソン氏は、ワイアードに寄稿しています。
そもそもAI権利章典とは何を意味するのでしょうか。まず、人々が、AIが自分に関する決定を行っているかどうか、またどのように行っているかを知る権利を保障できるでしょう。また、現実世界の意思決定（偏りを伴うことが多い）を反映するアルゴリズムから人々を守り、不公正と思われるAIの決定に異議を申し立てる権利を保障することも考えられます。詳しくはフィナンシャル・タイムズをご覧ください。
#5. カバーレターはなぜ今も存在するのでしょうか？
多くの労働者にとって、求職活動のプロセスはひどく面倒ですが、避けて通れません。履歴書を整え、面接の準備をし、お礼のメールを送る……。しかし、そのなかでひときわ時代遅れに思えるものがあります。カバーレターです。
多くの労働者がカバーレターを書くのを嫌がることは周知の事実で、カバーレターを書く意味が分からないという人も少なくありません。2017年の調査では、米国の採用担当者でカバーレターを選考プロセスの重要な要素と考えているのは、わずか26％でした。
それでも一部の採用担当者は、カバーレターは応募者が際立つ機会であり、履歴書では伝えられないことを示せると主張しています。特に文章を書くのが得意でない人にとって、カバーレターを書くのは気が重いものです。しかし専門家は、応募者がどれほど省きたいと思っていても、カバーレターを添えることはかつてないほど重要だと言います。「面接に化粧をして行くようなものだと考えています。真剣に取り組んでいて、努力を惜しまない姿勢を示すのです」と、ビジネスコミュニケーションを教えるテキサス大学オースティン校の経営学上級講師、クリスティ・ローシャー氏は話します。あなたは今もカバーレターに意味があると思いますか。詳しくはBBCをご覧ください。
