毎日の喫煙休憩を取らないことへの報奨として、日本企業の株式会社ピアラでは現在、非喫煙者に毎年6日間の休暇を追加で付与している。
東京に本社を置くマーケティング会社ピアラは、喫煙者が習慣を理由に15分の休憩を与えられるべきではないという非喫煙の従業員からの不満を受け、CEOの飛鳥貴雄が9月にこの制度を導入した。
人口の約22％が喫煙する国で――その割合は世界でも最も高い水準の一つであり――飛鳥氏は、この制度が禁煙を促すことにも期待を示した。
「罰や強制ではなく、インセンティブを通じて従業員の禁煙を促したい」と飛鳥氏は語ったとジャパン・タイムズは伝えている。ニューヨーク・タイムズによると、ピアラの従業員のおよそ35％が喫煙者だという。と報じている。
従業員に1週間を超える追加休暇を与える日本の経営者の決断は、国内で大きな一歩となる。
先進国の多くと比べて、日本の労働者は長時間労働をこなし、自分の時間を持つ機会が少ない。従業員が日常的に12時間働くことも珍しくない。さらに1970年代以降、日本では「過労死」と呼ばれる傾向が広がってきた。これは、極端な長時間労働が原因で自殺したり、心臓発作や脳卒中を起こしたりすることを指す。
2016年の報告書は、過労死の事例と死因を調べ、1万人の日本人労働者を対象とした調査で、20％を超える人が月に少なくとも80時間の時間外労働をしていると回答したことを明らかにした。
喫煙習慣に対して日本が公然と寛容な姿勢を取っていることを考えると、飛鳥氏が休暇を増やす決断をしたのは特に意外だ。ニューヨーク・タイムズによると、日本政府はたばこメーカーの日本たばこ産業（JT）にも出資している。
米国でも十分な休暇を取らない人々をめぐる問題がある一方、米国人の喫煙率は以前ほど高くない。1965年には、成人の42％を超える人が喫煙していた。2015年までに、その割合は低下し15％となった。
