過去半世紀の大半において、米国のベビーブーム世代、すなわち第二次世界大戦後から1965年以前に生まれた成人が、同国の労働力人口拡大の主な原動力となってきました。しかし、この大規模な世代が退職期を迎えるにつれ、労働力人口の潜在的な増加は大幅に鈍化し、今後の生産年齢人口の増加では移民が中心的な役割を果たすでしょう（ただし、移民は引き続きその少数派にとどまります）。
ピュー研究所の予測によると、25～64歳の働き盛りの成人は、2015年の1億7,320万人から2035年には1億8,320万人に増加します。20年間で合計1,000万人増える計算ですが、この増加数は、ベビーブーム世代が1960年代に労働力に加わり始めて以降、どの単一の10年間と比べても少なくなります。生産年齢成人の増加率も大幅に低下するでしょう。
生産年齢成人の最大の層、すなわち米国で生まれ、両親も米国生まれの人々は、2015年から2035年にかけて、人数でも生産年齢人口に占める割合でも減少すると予測されています。同センターの予測では、この層は2015年の1億2,830万人から2035年には1億2,010万人となり、820万人減少します。
この人数の減少は、両親が移民である米国生まれの生産年齢成人の増加によって一部相殺される見込みです。この層は2015年の1,110万人から増え、2035年には2,460万人になると予測されています。
しかし、今後20年間の生産年齢人口の増加で最も重要な要素となるのは、将来の移民の流入かもしれません。生産年齢の移民は、2015年の3,390万人から2035年までに3,850万人に増えると予測されており、この増加分はすべて新たに流入する移民によるものです。（現在生産年齢にある移民の人数は、一部が65歳になり、また一部は国外へ移住したり死亡したりするため、減少すると予測されています。）こうした新たな流入がなければ、生産年齢の移民は2035年までに1,760万人減少し、米国の生産年齢人口全体も同様に減って、1億6,560万人になると予測されています。
ピュー研究所による外国生まれの生産年齢成人の予測は、合法・非正規の移民を合わせた現在の移民率に基づいています。2035年までに到着する移民の3分の2は25～64歳になると想定しています。これは、現在の新規移民についても同様です。
米国生まれで両親も米国生まれの生産年齢成人が減少するため、生産年齢人口に占める割合も小さくなります。2015年の74%から、2035年には66%になる見込みです。移民を親に持つ米国生まれの人々は、生産年齢成人に占める割合が増え、2015年の6%から2035年には13%となるでしょう。生産年齢成人に占める移民の割合は、2015年の20%から2035年には21%へとわずかに上昇します。
移民世代別の変化
米国生まれで両親も米国生まれの生産年齢成人が減少するのは、主にベビーブーム世代の高齢化を反映しています。この世代は1946年から1964年に生まれました。最も若いベビーブーマーも2030年までに65歳になります（もちろん、ベビーブーム世代にも移民がいるほか、移民を親に持つ人もいますが、その割合は若い世代の米国人より低いです）。1970年代以降、比較的低い水準で推移してきた出生率も一因です。
米国の生産年齢人口に加わる最大の集団は、米国で生まれ、両親も米国生まれで、2015年から2035年の間に25歳になる6,000万人です。しかし予測によると、65歳になるか死亡する、米国生まれで両親も米国生まれの成人の数がこれを上回るため、この集団は純減となります。
また、2015年から2035年にかけて、移民を親に持つ米国生まれの人々1,800万人が生産年齢人口に加わります。この集団はすでに米国に暮らしており、2015年時点で5～24歳でした。今後20年間に65歳になるか死亡する同じ集団の生産年齢成人よりも人数が多いため、移民を親に持つ米国生まれの生産年齢成人は、差し引き1,360万人増えることになります。
予測によると、2035年までに新たな移民1,760万人が生産年齢人口に加わり、他の生産年齢移民の高齢化や死亡による減少を相殺します。新たな移民がいなければ、2035年までに生産年齢の移民は減少し、米国の生産年齢人口全体も、2015年の水準から約800万人（4%超）減少します。
増加率と移民の役割
生産年齢成人全体の増加率は比較的低く、2015年から2035年までの各10年間で年平均0.3%と予測されています。これは近年の増加率を大きく下回ります。年間の増加率は、ベビーブーム世代が成人期を迎えた1975年から1985年の10年間に2%でピークに達し、1965年以降の他のすべての10年間でも少なくとも0.8%でした。
近年、米国への移民は、生産年齢人口を増やす要因としてその重要性を増しています。1960年代には増加への寄与はごくわずかでしたが、1965年の移民法が従来の移民の出身地だった欧州諸国よりも幅広い国々の人々にビザ取得資格を認めた後、その重要性が高まりました。1990年代半ばまでに、米国への移民は、同国の潜在的労働力人口の増加要因として、米国生まれで両親も米国生まれの成人の増加を上回りました。
国勢調査データの傾向の分析に基づくこれらの予測は、25～64歳と定義される生産年齢人口に焦点を当てています。多くが職業訓練や高等教育を受けている若年成人と、ほとんどが働いていない65歳以上の成人は対象外です。ただし、対象年齢を18～69歳に広げた場合も、傾向は同様です。
これらの予測は、将来の労働力人口、つまり各集団のうち何人が就業するか、または仕事を探すかを示すものではありません。労働力率は性別や世代によって異なります。現在、外国生まれの男性は、移民を親に持つ人や米国生まれの親を持つ人を含む米国生まれの男性全体より、やや就業する可能性が高い一方、外国生まれの女性は米国生まれの女性よりやや就業する可能性が低くなっています。その理由の一つは、多くが子どもを育てるために家庭にとどまっていることです。
移民は、将来の米国の人口増加にも大きな役割を果たします。現在の傾向が続くと仮定すると、将来の移民とその米国生まれの子どもたちは、同国の人口の2015年から2065年までの増加分の88%を占めると、ピュー研究所は予測しています。
