多くの人にとって自宅に留まることは持続不可能か不可能であり、公共施設は留まる住民と戻ってくる住民に備えておく必要がある。
FLEXREADYの枠組みは、病院、大学、学校、オフィスなどの建物を、より安全で、より賢く、より持続可能な方法で運営することを組織に可能にする。
この枠組みは9つの要素から成る。柔軟性、生命安全を重視した設計、緊急対応への備え、十分な資金確保、レジリエンス、エネルギー効率、空気質の安全性、デジタルによるスマート化、サイバーセキュリティである。
公衆衛生上の危機や自然災害が起きた際、公共施設は命を救うサービスや、一時的な医療およびその他の地域支援活動のための受け入れ能力を提供する。公共施設はまた、政府が任務を遂行するための基盤インフラの一部でもある。しかし、COVID-19パンデミックで明らかになったように、これらの施設の多くは、現代の要件を満たすために早急な改善が求められている。
2月、中国の省政府から、武漢に仮設医療施設の建設を支援するよう要請を受けた。この施設は数週間で稼働を開始した。政府はまた、競技場や会議場を改修し、仮設病院に転用した。新型コロナウイルスが世界中に広がるにつれ、ジョンソン・コントロールズの従業員は最前線で、米国の複数の州において、COVID-19患者に一時的な医療を提供するための公共施設の迅速な建設および改修を支援した。
新型コロナウイルスの流行以降、米国の公共施設は、激しい気象、山火事、その他の緊急事態に対応するため、健康で安全な地域避難施設を提供することが求められてきた。国の経済回復資金と民間投資を組み合わせることで、建物は費用対効果の高い方法で近代化でき、安全性、持続可能性、レジリエンスを向上させるとともに、柔軟性を確保しさまざまな公衆衛生上の危機や自然災害に対応できるようにすることが可能となる。
この「FLEXREADY」システムは、組織が建物の健康、安全、持続可能性、レジリエンスを向上させるために満たすべき9つの基準を確認する手段であり、同時に将来の緊急事態への備えにもなる。
柔軟性――施設は、さまざまな緊急時および非緊急時の状況に対応するため、運用モードを迅速に切り替えられるべきである。ビル自動化システムは、ウイルスによるパンデミック時には安全で健康的な運用を、利用者が減少した状況ではエネルギー効率の高い運用を提供するようプログラムされるべきである。また施設は、さまざまな激しい気象、停電、その他の自然災害の状況下でも、安全な運用を維持できるべきである。
生命安全――施設は、不正なアクセスおよび生命安全上のリスクから保護されるべきである。詳細な生命安全およびセキュリティ評価により、非接触型アクセス制御、体表温度の上昇を監視するためのサーマルスキャン、遠隔火災検知および警報管理などを導入する機会を特定でき、パンデミック時の利用者の安全性を高めることができる。
緊急対応――施設は、公衆衛生上の危機や自然災害を含むさまざまな一時的な緊急事態を支援できるべきである。自然災害時には地域の一時避難所として機能することが多い公共施設は、現在では新型コロナウイルスへの曝露の可能性がある状況下で運営し、COVID-19の陽性者、曝露者、または症状のある人々のための一時的な隔離スペースを提供しなければならない。また一部の施設は、パンデミックの発生時に一時的な非急性期医療施設として運用できるよう改修することも可能である。
資本――さまざまな緊急事態の状況に対応するための柔軟性を備えた施設およびインフラの近代化には、追加の投資が必要である。社内の設備投資に頼るだけでなく、連邦、州、地方政府によるさまざまな経済刺激策および災害復旧資金が利用できる場合がある。また、官民の資金調達を活用する機会もあるかもしれない。例えば、成果連動型契約や「サービスとしてのインフラ」型のビジネスモデルにより、長期的なエネルギーおよび運用面での節約に基づき、インフラの改善費用を段階的に支払うことができる。
レジリエンス――施設は、激しい気象事象や長時間の停電の後も運用を継続できるよう、または迅速に復旧できるよう設計されるべきである。一般的な対策としては、非常用発電機が適切に燃料補給され、整備・点検されていること、また機械設備および電気設備が浸水被害から保護されていることを確保することが挙げられる。持続可能性の目標を支えるために設置されることの多い太陽光発電（PV）および蓄電池システムは、重要なサービスに非常用電源を提供するよう設計することができる。さらに高いレベルのレジリエンスは、独立したかつ長時間の運用を可能にするマイクログリッドとして構成されたコージェネレーション設備やその他の分散型エネルギー資源によって提供することができる。
効率性――パンデミック下での施設の効率的な運用は困難になりうる。室内空気質を改善する多くの対策、例えば屋外空気の換気量の増加や室内空気のろ過は、建物の種類や立地によってはエネルギー使用量を増加させる可能性があるためである。利用者密度や通勤の混雑を減らすために長時間のスケジュールで運用されている建物も、エネルギー使用量の増加の影響を受ける可能性がある。これらの「新たな常態」であるパンデミック下でエネルギー効率が高く持続可能な運用を実現するには、機械システムの改修およびビル自動化システムのプログラミングによってエネルギー性能を最適化することが極めて重要となる。
空気質――パンデミック中は、室内で空気感染する新型コロナウイルス感染のリスクがあるため、高いレベルの室内空気質を維持することが極めて重要となっている。健康で安全な建物運用に関するガイドラインは、世界中の信頼できる多くの政府機関およびエンジニアリング団体から示されている。一般的な推奨事項には、換気の強化、空気ろ過の向上、室内空気の処理が含まれる。室内の湿度を40～60％RHの範囲に維持することも重要な戦略である。これらの対策は組み合わせることで感染リスクを低減できるが、既存の建物の機械設備および制御システムが、利用者に十分な快適性を維持しながら改善を実施できるかどうかに左右される。
デジタル――社会的距離を保ち、リモートワークが主流となった現在の新しい世界では、デジタル技術の利用が飛躍的に拡大している。建築環境においては、デジタルツールにより、セキュリティ、生命安全、機械設備、電気設備、制御システムの遠隔監視および管理が可能になり、また遠隔でのエネルギー効率分析も可能になった。デジタル技術は、エレベーターなどの特定の建物スペースおよびサービスへの非接触型の入場やアクセスを可能にするためにも利用できる。さらに、社会的距離の確保を徹底するための利用者の追跡・動線管理アプリケーションや、COVID-19陽性者との接触を自動的に追跡するための支援にも利用できる。
サイバーセキュリティ――新型コロナウイルスのパンデミックや、ますます頻発し深刻化する激しい気象による緊急事態だけでも十分でないかのように、サイバーセキュリティ攻撃は、最良の施設緊急対応計画さえも混乱させうる。施設の運用および管理のデジタル化が進むなか、施設システムやネットワークへの安全なユーザーアクセスの提供、ウイルス対策ソフトの定期的な更新、最新のデータ暗号化技術の導入、重要システムの分離などを含め、サイバーセキュリティ対策を適切に実施することが極めて重要である。サイバーセキュリティの監査および認証プロセスは、重要施設およびインフラに対して追加の保証と安全性を提供できる。
これらの要素を取り入れて設計または改修された建物は、SDG 3（すべての人に健康と福祉を）、SDG 8（働きがいも経済成長も）、SDG 11（住み続けられるまちづくりを）、SDG 13（気候変動に具体的な対策を）を含む、さまざまな持続可能な開発目標の達成に貢献する。
これらの改善を行うことで、コミュニティは、建物が安全かつ持続可能な方法で運用されていること、そして気候変動や健康に関連するものを含め、今後のさまざまな緊急事態に備えられていることに対し、より大きな安心感を得ることができる。
