米労働統計局は、2016年の米国雇用統計の最終報告を1月に発表しました。
12月の米国の賃金は、2009年半ば以来の速いペースで上昇し、平均時給は前年同月比2.9%増となりました。経済はまた15万6,000人の雇用を創出しました。予想を下回ったものの、米国の雇用創出が続く記録的な連続期間を延ばすには十分でした。
労働統計局のデータとあわせて、経済諮問委員会は報告書を発表し、オバマ政権下の8年間における労働市場の進展をまとめました。
報告書には2つの円グラフも盛り込まれ、先進7カ国（G7）の各経済における総雇用の割合と、各国の雇用純増に占める割合が示されています。
左のグラフは、G7の総雇用の約5分の2を米国が占めることを示しています。一方、右のグラフによると、2010年以降、先進国の雇用純増のほぼ56%を米国が占めました。つまり、2010年第1四半期から2016年第3四半期まで、米国は雇用増加の不釣り合いに大きな割合を占め、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本を合わせた数を上回る人々を再び就業させました。
「大不況からの米国経済の回復は、他の多くの先進国よりもはるかに速く進み、金融システム危機から回復した国々の過去の実績と比べても良好です」と、経済諮問委員会の委員長ジェイソン・ファーマンは記しました。
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