出勤したとき、雇用主はあなたに何をすべきか指示し、そのとおりにするよう求めますか。それとも、どう考えるか尋ね、業務を改善し、効率を高めるために会社が何をすべきか意見を求めますか。
従業員の声に耳を傾け、組織の意思決定に参加させるために時間をかける上司は、知らず知らずのうちに自国の民主主義を強化している可能性がある。
新たな論文で、同僚と私は、活力ある民主主義の鍵は、職場で従業員に「発言の機会」を与えるというシンプルなことにあるのかもしれないと示している。
職場で自分に関わる決定に影響を及ぼせると感じる労働者は、職場の外でも政治に関わる可能性が高い。つまり、従業員は職場で民主主義の利点を学び、そのスキルや前向きな姿勢を市民社会にも持ち込める可能性がある。
27カ国の労働者14,000人超を対象とした調査では、上司から担当業務について一定の裁量を与えられている従業員は、選挙での投票、政党への加入、請願への署名、商品のボイコット、政治家への連絡など、さまざまな政治活動に参加する可能性が著しく高いことが分かった。
対照的に、仕事を自分でコントロールできない従業員は、職場の外で政治に無関心である可能性がはるかに高い。
声を封じられた従業員は地域社会に悪影響を及ぼしかねない
民主主義社会は今、かつてないほど、政治的自由を守るための行動を起こす必要がある。
私たちの研究によると、民主主義を愛する心を育むシンプルで効果的な方法は、職場で自らの言葉を実践することだ。そのためには、労働力の管理方法を大きく変える必要がある。
私たちの研究結果は、労働者を、経営陣の命令に疑問を持たず従うことだけを仕事とする兵士のように扱えば、私たちが暮らす社会や地域社会に危険な結果をもたらしかねないことを示唆している。
権威主義的な管理者は、しばしば議論を封じ、批判者を黙らせ、部下の見解や意見を軽視する。声を上げようとする従業員はすぐに黙らされ、やがて発言そのものをやめ、ただ指示されたとおりに行動するようになる。
職場の外では士気を失い、地域、地方、国レベルの政治に関わる可能性が大きく低下する。こうした従業員は、積極的に関わる従業員より管理しやすいかもしれないが、良き市民にはならない。
従業員に「発言の機会」を与えることの関連した利点
従業員に「発言の機会」を与えるのは簡単であり、経営手法としてすでに効果が実証されている。たとえば、戦略情報を従業員と共有し、意見やアイデアを求めることが考えられる。また、会社の戦略的な方向性について従業員（またはその代表者）に相談し、提案や勧告をする機会を与えることも含まれる。
従業員に忘年会の会場を決めてもらうといった簡単なことから、自己管理型チームを中心に生産体制を組織するといった複雑なことまであり得る。
従業員による所有も、従業員の経営上の意思決定への参加を促す、もう一つの革新的な組織形態だ。
こうした取り組みは、労働者に力を与え、職場で自分の声が聞かれていると感じさせる。私たちの研究によれば、労働者は政治プロセスへの理解を地域社会に持ち込み、選挙政治への関心を新たに高める。
従業員が声を上げることは、国内だけでなく国外にも利点をもたらし得る。戦争を通じて民主主義を広めようとした過去の試みは、費用がかさみ、成功したかどうかも疑わしいものだった。
民主主義を広めるには、上から下へのやり方ではなく、下から上へ進めるほうが効率的かもしれない。国外で参加型の経営慣行を促進すれば、より自由で民主的な社会へと非暴力で変化するための種をまけるだろう。
従業員の皆さんは、この記事を同僚や上司と共有してほしい。あなたの国の政治の未来は、それにかかっているかもしれない。
