仕事を辞める米国人の数は、パンデミック前の水準を8か月連続で上回っており、雇用主は欠員の補充に苦慮している。
「大量退職」の主な要因の一つは、多くの労働者が、パンデミック前に受け入れていた賃金や労働条件（あるいはその両方）を、もはや我慢しようとしなくなったことにあるようだ。
退職率は、接客業、医療、小売業など、最前線で働く人が多い分野で特に高い。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって前例のない雇用危機が起きた後、2021年を通じて米国の労働市場に新たな傾向が現れ、何百万人もの米国人が自発的に仕事を辞めた。最新のJOLTS報告書によると、11月には「大量退職」が再び勢いを増し、記録的な453万人の米国人が仕事を辞めた。
仕事を辞める米国人の数は、パンデミック前の水準を8か月連続で上回っており、雇用主は、特に低賃金の分野で欠員の補充に苦慮している。この傾向の理由はもちろん多岐にわたるが、主な要因の一つは、多くの労働者が、パンデミック前に（おそらく不本意ながら）受け入れていた賃金や労働条件（あるいはその両方）を、もはや我慢しようとしなくなったことにあるようだ。経済政策研究所のシニアエコノミスト、エリーズ・グールド氏は、Business Insiderへの声明で、「パンデミックによって多くの人々が自分の仕事や優先事項、そして何をしたいのかを見直すようになったのは確かだと思います」と述べた。
「大量退職」による退職率が、接客業、医療、小売業など、最前線で働く人が多い分野で特に高いことから、安全への懸念も労働者の離職に影響していると考えられる。また、ワクチン接種の義務化も、この傾向が続く一因となっている。
数字で見る「大量退職」
米国で仕事を辞めた人の数Image: Statista
