米国の失業者の約20％は、27週間を超えて仕事を探し続けています。「長期失業者」と呼ばれるこうした人々は、ほかの失業者より就職率が低く、時間の経過とともに就職の見通しを悲観するようになるのではないかと考えられてきました。
しかし、求職者の認識と雇用見通し：異質性、期間依存性、バイアス（NBERワーキングペーパー第25294号）アンドレアス・I・ミューラー、ヨハネス・スピネワイン、およびジョルジョ・トパは、長期失業者は実際には就職の見込みを過度に楽観しており、失業期間が長くなっても就職への期待を下方修正しないことを明らかにしました。研究者らは、雇用見通しに対する過度に楽観的な認識が、長期失業の発生の約10％を説明すると推定しています。
分析では2つのデータセットを対象としています。1つ目の消費者期待調査（SCE）は、全国を代表する調査で、回答者に今後3カ月および12カ月以内に就業していると思うかを尋ねます。2つ目のニュージャージー州失業者調査（NJ）は、同州の失業保険受給者に4週間以内に就業していると思うかを尋ねます。いずれの調査も定期的に回答者に質問しており、研究者は雇用への期待が時間とともにどう変化するかを把握できます。
データから、失業者は近い将来に仕事を見つける可能性を過大評価していることが分かります。NJの標本では、回答者の平均26％が1カ月以内に仕事に就いていると予想していますが、実際の1カ月後の就業率は10％です。SCEでは、回答者の47％が3カ月以内に仕事に就くと予想していますが、実際の就職率は約40％です。
研究者らはまた、認識と、仕事をしていない期間が長くなるほど就職が難しくなるという広く確認された傾向との関係を分析しています。実際の就職率は失業期間が長い人ほど低く、両調査とも、こうした「期間依存性」の存在を確認しています。認識にも同様の傾向が見られます。SCEで失業期間が3カ月未満の回答者のうち、59％は3カ月以内に仕事に就くと予想しています。一方、失業期間が13カ月以上の人では、3カ月以内に就業すると予想するのはわずか34％です。
この結果だけでは、長期失業者の認識が低いのは、雇用見通しを最も楽観している人が仕事を見つけて標本から抜けるためなのか、それとも失業期間の長い回答者の就職に関する認識が時間とともに変わるためなのかは分かりません。この点を明らかにするため、研究者らは個人ごとの認識の変化を調べました。その結果、失業期間が1カ月延びるごとに、就業できるという認識上の確率はさらに2パーセントポイント上昇することが分かりました。失業期間が続くにつれて個人の認識は平均してより楽観的になる一方、より長く失業状態にとどまる人々の集団では、就職への期待は平均して低くなります。したがって、失業期間の長期化に伴って就職見通し全体が低下するのは、何カ月も失業状態にとどまる人々の構成によるものです。
就職への期待は、実際の就職率と正の相関があります。SCEの短期失業者では、人種、世帯収入、教育などの個人特性を考慮した後でも、就職できるという期待が1パーセントポイント高まるごとに、平均的な就職可能性は0.6パーセントポイント高くなります。長期失業者では、就職への期待が1パーセントポイント高まるごとに、実際の就職率は0.4パーセントポイント上昇します。研究者らは、期待と就職率のこの関係を利用し、就職率の個人差と、失業者がその差をどれほど正確に認識しているかを推定しています。
研究者らの推定によると、失業者が就職の見込みについて過度に楽観的ではなく正確な期待を持っていれば、より多く求職活動をしたり、魅力の劣る職を受け入れたりするなど、行動を変えるでしょう。その結果、失業期間が6カ月を超えるケースの割合は約10％低下すると考えられます。
