韓国は残業の取り締まりに真剣に取り組んでいる。
今月初めに法案が承認され、週の最長労働時間が68時間から比較的緩やかな52時間に短縮された。政府は、この新たな規則を施行するための取り組みを導入した。
3月末から、政府は従業員向けに「シャットダウン・イニシアチブ」を展開する。3段階で実施される予定だ。第1段階では、金曜日の午後8時に従業員のコンピューターが停止される。
第2段階では、毎月第2および第4金曜日の午後7時30分までにコンピューターが停止される。そして最終的に、5月に開始予定の第3段階では、毎週金曜日の午後7時までにコンピューターが停止される。
韓国の政府職員は、他国の同業者と比べて年間約1,000時間多く働いている。政府は、新たな取り組みによって職員が定時に退勤するようになることを期待している。
慢性的な過重労働に悩まされているもう一つの国、日本も、同様に労働時間削減の対策を実施しようとしてきた。昨年、過労により女性が自殺した後、政府は「プレミアムフライデー」を導入した。これは、月末の金曜日に従業員が早退を選択できる制度である。しかし、政府筋によると、導入から1年が経過した時点で、従業員の参加率はわずか11%にとどまっている。
ソウルの取り組みが自動的に実施される仕組みによって、遵守率がどこまで向上するかは、今後の推移を見る必要がある。
