長谷川和宏さんは東京でタクシー運転手として3年間働いている。18時間に及ぶ勤務もあるが、この仕事にはやりがいを感じているという。
しかし最近では、それだけでは生計を立てるのに十分ではないと長谷川さんは語る。
長谷川さんによれば、本業から得る年収450万～480万円（4万1,110ドル～4万3,850ドル）では、住宅ローンと息子の大学進学費用を賄うには到底足りないという。
「収入が不安定なので、二つの仕事をするしかないのです」と、企業向けの動画撮影・編集の副業で月に数千円を稼ぐ51歳の長谷川さんは語る。「休む時間がありません。タクシー運転に支障が出るので、睡眠不足にならないよう気をつけています。」
長谷川さんのような日本の労働者は、賃金が伸び悩むなか、臨時収入を得るために過去最多のペースで二つ目の仕事を始めている。消費支出の増加への期待が高まる一方で、長時間労働で知られる社会において過労への懸念も強まっている。
労働力不足に直面する多くの企業は、パートタイム労働者の増加を歓迎している。政府も、従業員の副業を禁止または抑制してきた規制を緩和した。
その結果、今年は過去最多となる744万人の日本人が少なくとも二つの仕事に就くと見込まれている。これは労働人口のおよそ11%にあたり、2015年の533万人から増加している。フリーランスの仕事探しを支援するランサーズ株式会社のデータによる。
これは、ギグエコノミーをより早くから取り入れてきたアメリカなどの国々と比べると遅れている。データによれば、2017年にはアメリカの労働人口の約20%が二つ目の仕事を持っていた。
日本でのこの変化は、経済の変化に適応でき、個人の自由度が高い労働力を生み出すという安倍晋三首相の目標と合致している。安倍首相は、こうした変化が成長を促すと述べている。
実際、ランサーズのデータによれば、二つの仕事を持つ人々は経済に約7兆8,000億円を貢献すると推計される。
しかし、その裏には暗い側面もある。
日本の労働者は、1997年と同じ給与を得るために、およそ11%多く働く必要がある。一方で、政府のデータによれば、東京における平均的な世帯の年間生活費は月あたり約3,300ドルで、1997年から6%減少している。
生計を立てるために二つないし三つの仕事を掛け持ちすることは、政府が進める「働き方改革」の取り組みと矛盾する。その中には、「過労死」（文字通り、過重労働による死）を受けて提案された残業時間の上限規制も含まれる。
「一人の人が二社で月50時間ずつの仕事を引き受けることで、結果的に100時間超（残業時間）働くリスクが高まる可能性がある」と、労務紛争で経営側を代理する安齋法律事務所の弁護士、倉重公太朗氏は語る。
「政府が進めようとしていることには、矛盾が多く含まれている」と倉重氏は語る。「残業代の削減を、別の場所での副業で補おうとするのは本末転倒だ。」
終身雇用
この新たな傾向は、日本の終身雇用制度の衰退を浮き彫りにしている。第二次世界大戦後の数十年間、労働者は雇用主に尽くす見返りに雇用の安定を保証されていた。
近年、こうした雇用形態はずっと少なくなっている。二つ目の仕事をする人の多くは、伝統的には定年退職を迎える年齢の人々だった。ランサーズによれば、二つの仕事を持つ日本の労働者の半数近くが50歳を超えている。
「もはや終身雇用などありません」と、32歳の清水雅樹さんは語る。清水さんは、インターネット系スタートアップであるエンファクトリー株式会社の正社員として働く傍ら、来店客がハリネズミに触れられるコーヒーショップを経営し、さらに二つの副業を持っている。
「これらの副業で新しいスキルを身につけ、自分の強みを伸ばす必要があるのです」と清水さんは語る。
25歳のアリヤマ・ナツコ・アナスタシアさんは、大学職員としての常勤の仕事で月に約20万円を得ており、ライターと翻訳者としての副業で月にさらに2万円を稼いでいるという。残業代は支払われておらず、昇給もしていない。
「昨年から、お小遣いを稼ぐために二つ目の仕事を始めました」と語り、副業は安心感にもつながっていると付け加えた。
人材の獲得
日本の企業は伝統的に、従業員に雇用主への全面的な献身を求めてきた。
しかし、ロート製薬、ソフトバンクグループ、複写機メーカーのコニカミノルタ、新生銀行などを含め、その考え方を柔軟にする企業が増えている。
紙おむつメーカーのユニ・チャームは4月、正社員1,500人に副業を認め始めた。この決定は、労働力不足の中で人材を引きつけるとともに、既存の社員に新たな知識やスキルの習得を促す狙いも部分的にあった。
「副業によるメリットは、過重労働、情報漏えい、頭脳流出といった潜在的なリスクを上回ると判断しました」と、ユニ・チャームの人事部シニアマネジャーである渡辺幸成氏は語る。
これまでに反応したのは、中学・高校生のバスケットボールのコーチを希望する50代の男性社員1人だけだという。
「当社は、優秀な人材を引きつける会社でなければなりません」と渡辺氏は語る。「また、不確実性の高いこの時代には何が起こるかわからないので、どこでも通用するスキルを社員が身につける必要があると考えています。」
新しいルール
安倍首相が労働の流動性を高めるよう呼びかけて以来、政府は企業が副業を認めやすくする環境づくりを進めてきた。
1月、厚生労働省は、雇用主の許可なく副業を禁じる規則を撤廃した。現在、労働者は別の仕事に就く前に雇用主に知らせるだけでよい。
しかし、過労死の事例が相次いだことを受けて、安倍政権は、月100時間を上限とする残業規制などの労働改革を提案している。
ただ、多くの労働者は残業代を当てにしており、上限規制によってその収入は減少する。日本総合研究所の調査部長である山田久氏はそう指摘する。
そのため、人々が追加の仕事を持つことでこの規制を回避できる限り、複数の企業で働く傾向は今後も続くだろうと山田氏は語る。
しかし、労働者を過度に分散させれば、日本の雇用文化を損なう恐れがあると山田氏は語る。
「多くの日本企業は依然として、従業員に本業へ集中してほしいと考えている。そのため、ギグエコノミーの仕事が広く存在するアメリカのような国に、日本がすぐになることはないだろう」と山田氏は語る。
